(趣旨)

第1条　この規程は、他の法令に特別の定めがあるもののほか、村長の事務部局に勤務する一般職の職員(以下「職員」という。)の服務について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(願、届等の提出手続)

第3条　職員がこの規程に基づいて提出する願い、届等は、特別の定めがあるもののほか、次の表の左欄に掲げる職員の区分に従い同表の右欄に掲げる長を経て、総務課長に提出しなければならない。

(服務の原則)

第4条　職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、公務員に関する法令に従つて服務し、かつ、服務の遂行に当たつては次の事項を留意し、全力をあげてこれに専念しなければならない。

(服務の宣誓)

第5条　新たに職員となつた者(以下「新規採用者」という。)は、職員の服務の宣誓に関する条例(昭和26年三島村条例第11号)の規定に基づき、辞令を交付された際、役付職員にあつては村長又は副村長、その他の職員にあつては副村長又は総務課長の立会のもとで宣誓し、宣誓書に署名押印しなければならない。

(履歴書等の提出)

第6条　新規採用者は、着任後5日以内に履歴書(様式第1号)及び住所届(様式第2号)各一部を提出しなければならない。

(履歴事項の取得届等)

第7条　職員は、氏名、本籍等を変更し、又は学歴、免許等の資格を取得したときは、直ちに履歴事項取得(変更)届(様式第3号)を提出しなければならない。

(勤務時間等)

第8条　職員の正規の勤務時間、休憩時間、休息時間及び週休日は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年三島村条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)の定めるところによる。

(出勤簿)

第9条　職員は、定刻までに出勤し、直ちに出勤簿(様式第4号)に自ら押印しなければならない。

(遅刻及び早退)

第10条　定刻を過ぎて出勤した者は、遅刻簿(様式第5号)に所要の事項を記載し、総務課長に提出しなければならない。ただし、公務のために遅刻したときは、総務課長の承認を得て出勤簿に押印することができる。

(別勤)

第11条　所属長は、職員を勤務時間中、庁外において勤務(出張を除く。)させる場合には、別勤簿(様式第6号)により命令しなければならない。

(時間外及び休日勤務)

第12条　所属長は、職員を正規の勤務時間を超えて勤務させ、又は休日に勤務させるときは、時間外(休日)勤務命令簿(様式第7号)により命令しなければならない。

(勤務時間中の外出等)

第13条　職員は、勤務時間中に、病気その他の理由によりやむを得ず外出し、又は勤務場所を離れようとするときは、上司の承認を受けなければならない。

(休日及び休暇)

第14条　職員の休日及び休暇は、勤務時間条例の定めるところによる。

(職務専念義務の免除)

第15条　職員の職務に専念する義務の免除は、三島村職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年三島村条例第12号)の定めるところによる。

(営利企業等への従事許可)

第16条　職員の営利企業等への従事許可は、別に定めるところによる。

(欠勤)

第17条　職員は、欠勤をしようとするとき、又は欠勤したときは、欠勤簿(様式第5号)に所要事項を記載し、総務課長に提出しなければならない。

(私事旅行)

第18条　職員は、私事旅行のために3日以上居住地を離れようとするときは、所属長に私事旅行承認願い(様式第8号)を提出し、承認を受けなければならない。ただし、年次休暇を受けて私事旅行する場合は、この限りでない。

(役場所在地外通勤承認)

第19条　職員は、役場所在地以外の市町村から通勤しようとするときは、役場所在地外通勤承認願い(様式第9号)を村長に提出し、承認を受けなければならない。

(出張命令)

第20条　職員の出張は、出張命令伺い(様式第10号)により命令しなければならない。

(出張予定の変更)

第21条　職員は、出張期間において、その用務内容及び期間の変更を要する場合は、速やかに所属長の指示を受けなければならない。

(出張復命)

第22条　職員は、出張が終了したときは、帰庁後7日以内に出張復命書(様式第11号)を所属長に提出しなければならない。ただし、定例又は軽易な事項については、口頭で復命することができる。

(不在の場合の事務処理)

第23条　職員は、出張、休暇等のために不在となるときは、担当する事務のうち急を要するものについて、あらかじめ、上司の指示を受けなければならない。

(転任)

第24条　職員は、転任を命ぜられたときは、3日以内に着任しなければならない。ただし、公務、病気その他やむを得ない理由により当該期間内に着任できない場合には、その理由を附して転任先の所属長の承認を受けなければならない。

(事務引継ぎ)

第25条　職員は、転任、休職又は退職の場合においては、その担当する事務を所属長の指名した者に所属長の指名した立会者の立会のもとに、事務引継書(様式第12号)により引き継がなければならない。

(宿日直の定義)

第26条　宿直勤務又は日直勤務(以下「宿日直勤務」という。)とは、正規の勤務時間以外の時間又は休日に、本来の勤務に従事しないで次に掲げる事務に従事することを目的とする勤務をいう。

(宿日直勤務時間)

第27条　宿日直勤務に従事する時間は、次のとおりとする。

(宿日直員)

第28条　宿日直員(宿日直勤務を命ぜられた職員をいう。以下同じ。)は、1人とする。

(宿日直勤務命令)

第29条　宿日直勤務の命令は、本庁にあつては総務課長、出先機関にあつては当該出先機関の長(以下「命令者」という。)が行うものとする。

(宿日直員の保管すべき簿冊等)

第30条　本庁の宿日直員が保管すべき簿冊、物品等は、次のとおりとする。

(文書及び公印の取扱い)

第31条　宿日直勤務中の文書及び公印の取扱いは、三島村文書処理規程(昭和55年三島村訓令第6号)及び三島村公印規程(昭和54年三島村訓令第1号)の定めるところによる。

(巡視)

第32条　宿日直員は、適当な間隔をおいて(宿直勤務にあつては、そのうち少なくとも1回は午後10時以降に)3回以上庁舎の内外を巡視し、窓及び戸の開閉、火気の始末の状況等を点検し、その他庁内の警戒に努めなければならない。

(事件等の処理)

第33条　宿日直員は、自分が処理した事件及び構内の事故等は、全て宿日直日誌に記載しなければならない。

(非常災害等の措置)

第34条　宿日直員は、構内及びその附近に火災その他非常事態が発生したときは、直ちに上司に通報するとともに、守衛、用務員を指揮して防火、警備その他臨機の措置を講じなければならない。

(時間外庁舎出入及び鍵使用)

第35条　宿日直員は、宿日直勤務中に職員及び職員以外の者が庁舎に出入りしようとするときは、時間外庁舎出入簿(様式第13号)に所要事項を記載させた上、その出入りを許可しなければならない。

(火気責任者)

第36条　各所属長は、輪番制により火気責任者を定め、火気の取り締まり並びに戸及び窓の点検に当たらせなければならない。

(重要書類の保管及び表示)

第37条　重要書類は、運搬しやすい書箱等に納め、見やすい場所に置き、かつ、赤紙に「非常持出し」の表示をしておかなければならない。

(非常災害の予防措置)

第38条　総務課長又は出先機関の長は、消火器その他非常災害に使用する物件の所在場所及び使用方法を職員に周知させるとともに、随時点検しなければならない。

(非常災害の場合の服務)

第39条　構内及びその附近に火災その他非常災害が発生したときは、職員は、直ちに登庁しなければならない。

(特別措置の委任)

第40条　所属長は、勤務の内容、形態等が特殊な職員の服務について、この規程により難いと認めるときは、村長の承認を受けて特別な定めをすることができる。