(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第31条の規定に基づき、職員の服務の宣誓に関し規定することを目的とする。

(職員の服務の宣誓)

第2条　新たに職員となつた者は、任命権者(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する者については、教育委員会。以下同じ。)又は任命権者の定める上級の公務員の面前において、様式第1号による宣誓書に署名してからでなければ、その職務を行つてはならない。ただし、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第2条に規定する教育公務員については、様式第2号による。

(委任)

第3条　この条例に定めるものを除くほか、職員の職務の宣誓に関し必要な事項は、任命権者が別に定めることができる。