人材育成

少子･高齢化、国際化、高度情報化等の一層の進展や住民の価値観の多様化、環境に対する関心の高まり等、社会経済情勢が大きく変化しつつある中で、地方分権の推進が実行の段階に至り、地方自治は新しい時代を迎えようとしている。地方自治の新時代に的確に対応していくためには、職員自らの責任において社会の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるよう体質を強化することが重要である。そのためには、職員一人ひとりの多様な潜在能力を最大限引き出し、職員資質の一層の向上を図るとともに多様化する住民のニーズを的確に捉え、限られた職員と財源を有効に活用する必要がある。
このような行政環境の中で、全体の奉仕者として公務員倫理の徹底と政策形成能力や創造的能力、法務能力等の研鑽を行い、時代に即応できる職員の資質向上を図るため、人材育成基本方針を次のとおり定める。

1.学習的風土づくり等の総合的取組の推進

人材育成は、職員自身の主体的な取組みと任命権者・管理監督者による多様な学習機会の提供等の支援とがあいまって、より大きな効果を上げられることから、次のような環境整備を図っていく

公務員倫理の徹底と職場の学習風土づくり

• ア）公務員倫理の徹底を図り、全体の奉仕者としての自覚の向上と、村民に信頼される職員として必要な教養と見識を高めていく。
• イ）職場の環境を職員の自発的な学習の機会として捉え、自己啓発に対する各種支援措置の充実及び学習成果の施策への反映を図る。
• ウ）職場研修及び自主研究グループ活動をはじめとする自己啓発の効果の普及を図る。

系統だった人材育成の確立

• ア）人事管理の中で様々な職場をバランスよく経験させることで視野の拡大、知識及び技術を幅広く習得させていく。
• イ）自己申告を可能な限り人事に反映させ、計画的な人事管理を行なうことにより、職務意欲の向上を図り、系統だった人材育成を図る。
• ウ）職場研修及び自主研究グループ活動をはじめとする自己啓発の効果の普及を図る。

2.職員研修の充実

自己啓発

自己啓発の具体的方策自己啓発は人材育成の基本であるが、個人の自主性に委ねられるだけでなく、検定試験、通信教育等の紹介･斡旋等を行うことにより免許資格等を取得しやすい環境づくりに努めるとともに支援策も検討していく。

職員研修

職場研修の具体的方策職場研修の実施主体は各職場の管理監督者（課長、課長補佐、主幹・係長）であることから、職場研修の必要性を十分認識するとともに、朝礼の積極的な活用等を通じて職場研修を実施し、仕事に必要な知識・技能･問題解決能力等の向上について、部下の指導育成を推進する。

職場外研修の具体的方策

• ア）自己申告に基づく職員の研修意向を踏まえ、村職員研修規定に基づく研修計画に可能な限り反映させるとともに、幅広い研修計画とし積極的のその推進を図っていく。
• イ）広域的な共同研修により、他団体との意見交換、人的交換を図ることにより幅広い問題意識の向上を促進し、その解決策を探っていく。
• ウ）専門的、先進的な行政手法の習得や幅広い視野の涵養のため、人事交流を積極的に推進するとともに、常に時代の変化に即応した高度、専門的な研修を行なっている自治大学、市町村職員研修所、全国市町村国際文化研修所への派遣研修を推進していく。
• エ）21世紀に向けてIT（情報技術）革命が更に進んでいく中で、自治体組織の形、業務の進め方、住民へのサービス提供の方法等大きく変化している。また、政府は21世紀初頭の高度に情報化された「電子政府」の実現に向けた様々な取組みを行なっており自治体においてもこれらの取組みに同調し、時代の要請に応じた適切かつ柔軟な情報化施策を推進する必要があり、このような環境に即応できる職員の階層別研修を推進していく。

3.人材育成推進体制の充実

人材育成を効果的に推進するためには、職場環境、人事管理等の改善や研修の充実を図るとともに、職員一人ひとりが意欲を持って自己啓発に取り組むことが重要である。また、管理監督者は職員の能力開発の必要性を認識し、それぞれの能力や性格に応じた指導を行なう立場にあり、その取組姿勢が職員の意識、職場研修に大きな影響を与えることから、管理監督者も率先して自己啓発を計ると同時に、人材育成担当部門の機能強化とともに職員及び管理監督者に対する研修体制を一層強化していく。

具体的な研修項目

職員研修

委託研修

委託研修