2　災害その他特別の事情により前項の規定により難い場合は、支給日を変更することができる。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　職員の給料の調整額は、当該職員に適用される給料表及び職務の級に応じて別表第2に掲げる調整基本額(その額が給料月額の100分の4.5を超えるときは、給料月額の100分の4.5に相当する額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)にその者に係る別表第1の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額(再任用短時間勤務職員にあつては、その額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。ただし、その額が給料月額の100分の25を超えるときは、給料月額の100分の25に相当する額(再任用短時間勤務職員について、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。

2　昭和54年12月31日において給料の調整を受ける職に在職していた職員のうち、昭和55年1月1日以後に異動し、別表第1の調整数欄に掲げる調整数が異動前より下位の区分に属する職員となつた者その他同日以後に村長の定める事由に該当することとなつた職員について、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、その者の給料の調整額は、前条第2項の規定にかかわらず、村長の承認を得て定める額とすることができる。

2　条例第6条の3第1項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、次の各号に掲げる職員であつて、その採用が、大学(短期大学を除く。以下この条において同じ。)卒業の日から4年(第1号の職員にあつては、32年(医師法(昭和23年法律第201号)に規定する臨床研修(以下第9条において「臨床研修」という。)を経た場合にあつてはこれらの年数に2年を加えた年数、昭和43年法律第47号による改正前の医師法に規定する実地修練(以下第9条において「実地修練」という。)を経た場合にあつては、これらの年数に1年を加えた年数)、大学院の修士課程終了の日から4年、大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年及び村長が指定するこれに準ずる期間(以下「経過期間」という。)内に行われたものとする。

3　条例第6条の3第2項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、第9条の3の職員のほか、採用以外の欠員補充の方法により次の各号に掲げる職を占めることとなつた職員で当該各号に定める職員の要件に準じて村長が定める要件を満しているものとする。

2　初任給調整手当を支給されている職員が異動した場合は、次に掲げる場合を除き、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。

2　初任給調整手当を支給されている職員が休職にされた場合における当該職員に対する別表第3の適用については、当該休職の期間(条例第18条第1項の規定により給与の全額を支給される休職の期間を除く。)は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

3　第1項後段に規定する職員のうち同項後段の規定の適用により初任給調整手当の月額が別表第3に掲げられていないこととなつた職員で特別の事情があると認められるものについて任命権者(その委任を受けた者を含む。)があらかじめ村長の承認を得た場合の当該職員に支給する初任給調整手当の月額及び支給期間は、同項の規定にかかわらず、村長が別に定めるところによる。

2　任命権者は、職員から前項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が、条例第7条の要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて認定し、その認定に係る事項を扶養手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

3　任命権者は、前項の認定を行うに当たつては、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5　扶養親族のある職員が任命権者を異にして異動した場合は、異動前の任命権者は、その職員の扶養手当認定簿を異動後の任命権者に送付し、扶養親族届及びこれに関する証拠書類を保管するものとする。

6　任命権者は、第2項から第4項までの認定を行うとき、その他必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支払義務者は、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(様式第4号)に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　第13条第2項の規定は、住居手当の支給に準用する。この場合において、同項中「扶養手当」とあるのは「住居手当」と、「前項」とあるのは「前項本文」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　条例第9条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに第19条の2及び第19条の3に規定する自動車等を使用する距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿(様式第6号)に記載するものとする。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤方法を異にするものであつてはならない。ただし、勤務時間条例第10条に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)が深夜に及ぶため、これにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

2　前条第2項ただし書に該当する場合の運賃相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であつて、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第9条第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生じるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る条例第9条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第9条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の2第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他村長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条第1項から第3項までの規定により停職にされた場合であつて、これらの期間が2以上の月にわたることとなつたとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

2　条例第9条の2第2項の規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3　条例第9条の2第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第9条の2第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事実を単身赴任手当認定簿(様式第8号)に記載するものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　第13条第2項の規定は、単身赴任手当の支給に準用する。この場合において、同項中「扶養手当」とあるのは「単身赴任手当」と、「前項」とあるのは「前項本文」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　条例第14条第1項ただし書の規則で定める日は、執務時間が当日の5時15分から翌日の午前8時30分までと定められている日及びこれに相当する日として、前条第1号及び第2号の職務のうち当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず同項各号に掲げる額に100分の150を乗じて得た額とする。

3　前条第3号の勤務についての宿日直手当の額は、月の初日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあつては月額21,000円とし、その期間において勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあつては月額10,500円とする。

4　前条第4号の勤務についての宿日直手当の額については、前3項の規定を準用する。

2　条例第14条の2第2項ただし書の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

2　条例第16条第5項の役職の職制上の段階等を考慮して規則で定める職員の区分は、別表第4の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病による休職者(条例第18条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であつた期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公報に掲載することをもつてこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過した時に文書の交付があつたものとみなす。

2　第33条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間村長の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、村長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

2　職員が給与期間において勤務すべき全時間を勤務せず、かつ、これに対して休暇の承認その他条例第10条若しくは勤務時間条例第17条第3項に規定する承認が得られなかつたとき又は同条の規定により減額すべき額がその勤務しなかつた給与期間に対する調整手当の額よりも大であるとき若しくはこれに等しいときは、その勤務しなかつた給与期間に対する給料及びこれに対する調整手当の額を減額する。

3　条例第10条、勤務時間条例第17条第3項又は育児休業条例第21条に規定する職員が勤務しなかつた時間数の計算に当たつては第24条の3の規定を準用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

2　この規則の公布の日から次の規則は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の改正規定を除き、昭和38年10月1日から適用する。

この規則中第6条の次に1条を加える改正規定は、昭和40年4月1日から、その他の改正規定は、公布の日から施行し、改正後の第25条及び第28条の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

(施行日等)

1　この規則中、第11条の改正規定は、公布の日から施行し、第19条の改正規定は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用し、その他の規定は、昭和41年3月1日から施行する。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

2　昭和41年3月1日における支給規則第35条及び第40条の規定の適用については、同規則第40条第1号及び第42条第1項中「12月」とあるのは、「11カ月17日」とする。

3　昭和41年6月1日における支給規則第35条及び第40条の規定の適用については、同規則第35条第1項及び第42条第1項中「6月以内」とあるのは、「5カ月17日以内」とする。

4　昭和41年3月1日及び6月1日における支給規則別表第2の適用については、同表の勤務期間欄に掲げる期間は、附則別表に定めるところにより、それぞれ読み替えるものとする。

(期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の廃止)

5　期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(昭和　年三島村規則第　号)は、廃止する。

この規則中第11条、第14条及び別表第2の改正規定は公布の日から施行し、第9節の次に1節を加える改正規定及び別表第2の次に1表を加える改正規定は、昭和42年4月1日から施行し、その他の規定は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この規則中第11条の改正規定は、公布の日から施行し、その他の改正規定は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、目次中第3章第2節を改正する規定及び第13条の次に次の節を加える改正規定は、昭和43年1月1日から、その他の規定は、昭和43年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　昭和43年12月31日までの間における第1条の規定による改正後の職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正規則」という。)第6条の規定の適用については、同条中「停職の」とあるのは「無給休暇若しくは停職の」と、「停職中」とあるのは「無給休暇若しくは停職中」とする。

3　昭和44年3月1日における改正規則第41条第2項第1号の適用については、同号中「職員」とあるのは「職員又は無給休暇を与えられている職員」とする。

4　昭和44年6月1日における改正規則第34条第2項第1号及び第41条第2項第1号の適用については、「職員又は無給休暇を与えられている職員」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第17条から第19条の2までの規定は、昭和43年5月1日から改正後の規則第7条から第9条までの規定及び別表第1の2の規定並びに第2条及び第4条の規定は昭和43年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条第2項、第8条第1項、第19条第1項第1号、第19条の2、別表第1の2の改正規程は、昭和44年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、目次(第4章に係る改正規定を除く。)第7条第2項、第8条第1項、第9条第1項、第9条の2、第3章第2節の2の改正規定、第3章第2節の3を加える改正規定、第14条第2項、第15条第1項並びに第2項、第16条第2項、第19条の2の改正規定、第19条の2を第19条の3とし、第19条の次に1条を加える改正規定、第43条の改正規定、別表第1の2の改正規定、別記第3号様式、別記第4号様式の改正規定、別記第4号様式を別記第6号様式とし、別記第3号様式を別記第5号様式とし、別記第2号様式の次に2様式を加える改正規定は、昭和45年5月1日から、第11条第3項の改正規定は、同年12月17日から、第28条の2の改正規定は、昭和46年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、条例第8条の3第1項の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する第13条の4及び第13条の7の規定の適用については、第13条の4中「すみやかに」とあるのは、「この規則の施行の日以後すみやかに」と、第13条の7の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第8条の3第1項の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する第13条の7の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

(施行期日等)

1　この規則は、昭和49年12月26日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、この規則による改正後の職員の給与の支給等に関する規則第28条の2第2号の規定は、昭和49年9月1日から適用し、第11条第3項第2号の規定は、昭和49年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において条例第8条の3第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する第13条の7及び第13条の10の規定の適用については、第13条の7第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第13条の10第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第8条の3第1項第2号の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する第13条の10の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和50年12月20日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。ただし、この規則による改正後の職員の給与の支給等に関する規則第11条第3項第2号の規定は、昭和51年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和27年条例第11号。以下「改正後の条例」という。)附則第6項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、この規則による改正後の職員の給与の支給等に関する規則第11条第3項第2号の規定は、昭和52年1月1日から適用し、別表第2については、昭和51年12月2日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定(第11条第3項第2号の規定を除く。)は、昭和52年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年条例第9号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その前日)とする。

(職員の給与に関する条例附則第2項の規定による期末手当の支給に関する規則の廃止)

3　職員の給与に関する条例附則第2項の規定による期末手当の支給に関する規則(昭和49年規則第1号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給等に関する規則の規定(第11条第3項第2号の規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年条例第18号。以下「改正条例」という。)附則第8項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、昭和55年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年5月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第18号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、昭和58年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、昭和61年6月28日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年7月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第28条の2の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則の規定による改正後の職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成2年6月に支給する勤勉手当に関するこの規則第1条による改正後の職員の給与の支給に関する規則第41条第2項第4号の適用については、同項中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(平成2年条例第6号)による改正前の職員の勤務時間等に関する条例(昭和41年条例第3号)附則第2項から第5項までの規定により、1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第41条第2項第4号及び第47条の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第41条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、平成4年1月1日から施行する。ただし、第19条の2第1号、別表第1及び別表第3の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則(前項ただし書きに規定する改正規定に限る。)による改正後の職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の職員の給与の支給等に関する規則第34条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第28条の2の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成4年条例第14号)附則第10項の規則で定める事由は次に掲げる事由とし、同項の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則(別記第1号様式の改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の施行の日から施行する。

この規則は、勤務時間条例の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則(前項ただし書による改正規定に限る。)による改正後の職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

3　平成14年12月1日(以下「新基準日」という。)の前日において給料の調整を行う職を占める職員のうち、同日に受ける給料月額(新基準日以後に村長の定める異動をした職員にあつては、村長の定める給料月額。以下この項において「基礎給料月額」という。)及び基礎給料月額に基づき新基準日の前日におけるこの規則による改正後の職員の給与の支給等に関する規則(以下この項及び附則第5項において「改正後の規則」という。)第6条の2第2項の規定により算出した額の合計額から基礎給料月額と新基準日の前日に受ける職務の級及び号給(同日に受ける号給が附則別表第1の号給欄に掲げる号給である場合にあつては、同日に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)の平成8年1月1日において適用される給料月額(新基準日の前日に受ける職務の級の号給が平成8年1月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数の号給又は同日における当該職務の級の最高の号給の号数を超えない号数の号給で同年4月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数のものである職員及び新基準日の前日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員並びに新基準日以後に村長の定める異動をした職員にあつては、村長が別に定める給料月額。以下この項において「旧基準日の対応給料月額」という。)との差額の2分の1を減じた額(以下この項において「改正後の仮定給料の月額」という。)が、旧基準日の対応給料月額及び旧基準日の対応給料月額を算出の基礎としてこの規則による改正前の職員の給与の支給等に関する規則(附則第5項において「改正前の規則」という。)第6条の2第2項の規定の例により得られる額の合計額(以下この項において「改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第6条の2第2項の規定にかかわらず、平成18年3月31日までの間において引き続き当該職又は当該職と改正後の規則別表第1の調整数欄に掲げる調整数(次項から附則第6項までにおいて「調整数」という。)が同一である職を占める間、同条第2項の規定により算出した額に、改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額に附則別表第2の左欄に掲げる期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額とする。

4　新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなつた職員(新基準日以後に新たに職員となつた者を除く。)の給料の調整額については、当該職に係る調整数を新基準日の前日における当該職員に係る調整数とみなして、前項の規定を準用する。

5　新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなつた職員(新基準日以後に新たに職員となつた者に限る。)のうち、当該職に係る調整数を新基準日の前日における当該職員に係る調整数とみなした場合に、新たに職員となつた日(村長の定める職員にあつては、村長の定める日。以下この項において同じ。)に受ける職務の級及び号給の新基準日の前日において適用される給料月額(新たに職員となつた日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員及び新たに職員となつた日後に村長の定める異動をした職員にあつては、村長の定める給料月額。以下この項において「みなし基礎給料月額」という。)及びみなし基礎給料月額に基づき新基準日の前日における改正後の規則第6条の2第2項の規定により算出した額の合計額からみなし基礎給料月額と新たに職員となつた日に受ける職務の級及び号給(新たに職員となつた日に受ける号給が附則別表第1の号給欄に掲げる号給である場合にあつては、新たに職員となつた日に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)の平成8年1月1日において適用される給料月額(新たに職員となつた日に受ける職務の級の号給が平成8年1月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数の号給又は同日における当該職務の級の最高の号給の号数を超えない号数の号給で同年4月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数のものである職員及び新たに職員となつた日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員並びに新たに職員となつた日後に村長の定める異動をした職員にあつては、村長が別に定める給料月額。以下この項において「旧基準日の対応給料月額」という。)との差額の2分の1を減じた額(以下この項において「改正後の仮定給料の月額」という。)が、旧基準日の対応給料月額及び旧基準日の対応給料月額を算出の基礎として改正前の規則第6条の2第2項の規定の例により得られる額の合計額(以下この項において「改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第6条の2第2項の規定にかかわらず、平成18年3月31日までの間において引き続き当該職又は当該職と調整数が同一である職を占める間、同項の規定により算出した額に、改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額に附則別表第2の左欄に掲げる期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額とする。

6　新基準日の前日において給料の調整を行う職を占める職員で新基準日以後に調整数が異なる職に異動したもの又は新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなつた職員で当該職を占めることとなつた日後に調整数が異なる職に異動したものの給料の調整額については、これらの異動後の職に係る調整数を新基準日の前日におけるこれらの職員に係る調整数とみなして、附則第3項(新基準日以後に新たに職員となつた者にあつては、前項)の規定を準用する。

7　附則第3項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は村長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第28条の2の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年9月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第28条の2の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第28条の2の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第28条の2の改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成14年12月1日から適用する。ただし、第1条中職員の給与の支給等に関する規則第35条第1項、第36条の表、第42条第1項並びに第43条第1号及び第2号の改正規定並びに次号の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の職員の給与の支給等に関する規則第35条第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」とする。

4　平成11年改正条例附則第3条の規定による最高の号給を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成11年規則第12号)は廃止する。

1　規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　船舶課長については、当分の間管理職手当は支給しない。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成15年5月1日から施行する。

2　船舶課長については、当分の間管理職手当は支給しない。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第6条の2の規定により給料の調整を行う職を占める職員(次項において「給料の調整額適用職員」という。)のうち、その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、この規則による改正後の職員の給与の支給等に関する規則第6条の2第2項の規定による給料の調整額のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額(地方公務員法第28条の5第1項又は同法第28条の6第2項に規定する短時間勤務の職を占める職員にあつては、その額に職員の勤務時間、休暇等に関する条例第5条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

4　前2項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、村長が定める。

(平成22年3月31日までの間における給与条例第8条の2の規定による地域手当の支給割合)

5　平成22年3月31日までの間における給与条例第8条の2の規則で定める割合は、100分の11とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年1月1日から施行する。