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令和8年度特定有人国境離島地域社会維持推進交付金【雇用機会拡充事業】の公募について

令和8年度特定有人国境離島地域社会維持推進交付金【雇用機会拡充事業】について、下記のとおり公募します。

事業目的

特定有人国境離島地域における持続的な居住が可能となる環境の整備を図ることを目的として、雇用増を伴う事業拡大を行う民間事業者等に対して、その事業資金の一部を補助することにより、特定有人国境離島地域における雇用機会の拡充を図ろうとするものです。

対象者

①三島村において創業する者（事業を承継する者を含む）
②三島村内に住所を有する事務所において事業拡大を行う者
③主として三島村の商品、サービスなどの販売を目的として三島村以外の地域において創業する者
※三島村内において雇用を創出することが条件。

事業採択の基準

・島外の需要を取り込み、島内の経済及び雇用を拡大させる事業
・離島であることによって生じている島内の生活や産業にとって必要不可欠な商品又はサービスの提供を受けることに関する条件不利性を改善する事業
・島への転入者数の増加に直接的に効果がある事業
・島内に働き手を呼び込み、又は安定的な雇用を創出する効果がある事業
・訪日外国人旅行者の受入環境整備を伴う事業など

事業申請から事業開始までの流れ

①事前連絡期間：令和7年11月10日(月）午後5時まで
②事業申請に係る個別相談期間：事前連絡後～11月21日(金)まで
③事業申請書類提出締切：令和7年12月12日(金)午後5時役場必着
④審査会実施：令和8年2月頃
⑤内示通知：令和8年3月頃
⑥交付決定：令和8年4月頃
⑦事業開始：交付決定日以降

個別相談・申請書等提出締切等

※申請を希望する際は、事前連絡期限までに必ず担当までご連絡ください。

事業申請に係る事前連絡期限

令和7年11月10日(月）午後５時まで

事業申請に係る個別相談期間（要予約）

事前連絡後～11月21日(金)までの期間

事業申請書類提出期間

個別相談後～令和７年12月12日(金)午後５時役場必着

事業実施期間

令和8年４月１日以降の交付決定日～令和9年３月31日

補助対象経費

設備費、改修費、広告宣伝費、店舗等借入費、人件費、島外からの事業所移転費、研究開発費、従業員の教育訓練経費など
※自家用車やパソコンの購入等、資産形成につながる経費は対象になりません。詳しくは担当までお問い合わせください。

区分	補助対象経費の上限	補助金の上限
創業	600万円	450万円
事業拡大(設備投資を伴うもの)	1,600万円	1,200万円
事業拡大（その他）	1,200万円	900万円

公募要領・様式

【公募要領】R8雇用拡充事業公募要領
【様式１～３】申請用・様式1~3記入例つき
【様式３～５】報告用・様式3~5
【補助金交付要綱】三島村雇用機会拡充事業補助金交付要綱

事業申請に係る個別相談について

受付期間：事前連絡後～11月21日(金)までの期間　※事前に電話で予約が必要。
相談内容：事業申請に係る相談、申請に必要な事業計画書、収支予算書、その他必要書類の確認等。
相談時間：原則1時間程度。
持参するもの：事業計画書、収支予算書、見積書等。
その他：相談は役場庁舎内で行います。役場へ来庁することが難しい場合はリモートも可能です。