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社会保障･税番号(マイナンバー)制度

マイナンバー制度について

マイナンバー制度は行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤です。

＜外部リンクサイト＞

通知カードについて

通知カードは、住民の方々にマイナンバーを通知するもので、平成27年10月中旬以降、住民票を有する全ての住民に対し、簡易書留により郵送されます。
平成28年1月から、社会保障・税・災害対策における各種手続において、本人確認とともに、個人番号の記載・確認を求められることとなり、また個人番号カードの交付を受ける際にも返却が必要となりますので、受け取られた通知カードは大切に保管して下さい。
通知カードは紙のカードで、あなたの個人番号の他、住所、氏名、生年月日、性別等が記載されており、透かし等の偽造防止技術も施されています。
ただし、顔写真は記載されておらず、通知カードを使用して番号確認と本人確認を同時に行うためには、別に運転免許証や旅券等の本人確認書類が必要となります（通知カードは、番号確認のためのみに利用することができ、一般的な本人確認の手続において用いることはできません。）。
なお、番号確認と本人確認を1枚で行いたい方は、個人番号カードが便利です。

＜外部リンクサイト＞個人番号カード総合サイト／トップページ

「いよいよ、マイナンバーを順次お届けします。」（PDFファイル　1.01MB）
事業者のみな様　もうすぐ始まるマイナンバー（PDFファイル　581MB）

個人番号カードについて

平成28年1月から、個人番号カードの交付が開始されます。
個人番号カードには、個人番号、住所、氏名、生年月日、性別の他、顔写真が記載されることとなり、番号確認と本人確認が1枚で行えます。　個人番号カードは、本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な身分証明書として利用でき、また、様々な行政サービスを受けることができるようになるICカードです。交付手数料は、当面の間無料です（本人の責による再発行の場合を除く）。

よりよい暮らしへ「マイナンバー制度」　（PDFファイル　380KB）
マイナンバー制度　Q＆A集　（PDFファイル　150KB）

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください！

内閣府のコールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。
注意していただきたい事項、困った場合の相談窓口、これまでに寄せられている相談事例をお知らせします。
マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じて、相談窓口をご利用ください。

＜外部リンクサイト＞　内閣府　マイナンバー（社会保障・税番号制度）