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介護保険について

介護保険とは… 介護保険制度は、介護を必要とする状態となっても、自立した生活ができるよう、高齢者の介護を国民みんなで支える仕組みです。
そしてまた、できるだけ従来の生活が続けられるように、介護予防を通じて支援する仕組みです。

［対象者］
第１号被保険者：65歳以上の方
第２号被保険者：40歳から64歳の方で医療保険に加入している方

介護保険のサービスを受けたいときは

寝たきりや認知症で常に介護を必要とする方
家事や身支度などの日常生活に支援が必要な方

初老期認知症や脳血管障害などで老化に伴う病気（16種の特定疾病）が原因で、日常生活に介護や支援が必要になった方

市町村に申請書（介護被保険者証と一緒に）を提出します。
（申請は本人以外の家族や居宅介護支援事業者、施設などもできます。）

民生課の職員が訪問して、心身の状態や日常生活動作能力などを調査します。

民生課はかかりつけ医から病気などの状況や心身の状態について医学的な意見を求めます。

訪問調査の結果と主治医の意見書に基づいて、要支援・要介護状態のレベルを審査判定します。

介護認定審査会の判定に基づき、非該当または要支援・要介護と認定されます。

『非該当』と判定された方…介護保険のサービスは受けられませんが、高齢者福祉サービス（生活支援型ホームヘルプサービス等）を受けることができます。『要支援・要介護』と判定された方…介護予防サービス計画もしくは介護サービス計画を作成依頼します。

要支援・要介護と認定された方のみのサービスです

訪問介護	ホームヘルパーによる介護や身の回りの世話などが受けられます。
訪問看護	診療所看護師による療養上の世話や、診療の補助が受けられます。
福祉用具の貸与	特殊ベッドや車イスなどが借りられます。
福祉用具の購入	ポータブルトイレや入浴補助用具等の購入費の支給（支給限度額10万円を限度に9割分の支給）を受けられます。

介護老人福祉施設	常に介護が必要で、自宅での介護が難しい方が入所して日常生活の介助等を受けられます。
介護老人保健施設	病状が安定した人が、リハビリに重点を置いたケアを必要とする方が入所して、医学的な管理のもとで介護や機能訓練等を受けられます。
介護療養型医療施設	病状が安定し、長期間の療養が必要な方が入所して、医療、看護、介護等を受けられます。

サービスを利用したら、費用の１割を利用者が負担します。
〔施設の場合は…〕サービス費用の１割のほかに日常生活費・食費・居住費も負担します。

☆１割の利用者負担が高額になった場合は⇒所得に応じて上限額を超えた分が払い戻されます。
（申請が必要になります。）

65歳以上…所得に応じて段階別に分かれます。

第1号被保険者の所得段階別負担割合　※令和3年度より第1号被保険者の保険料基準額は月額4,900円から5,700円となります。

所得段階	対象者	基準額に対する　基準割合※１	保険料額※２
第1段階	生活保護受給者または、世帯全員が市町村民税非課税かつ本人の合計所得金額と公的年金等収入額の合計が80万円以下	基準額×0.5 (基準額×0.30)	20,520円 (1,710円)
第2段階	世帯全員が市町村民税非課税（本人の合計所得金額と公的年金等収入額の合計が80万円超120万円以下）	基準額×0.75 (基準額×0.50)	34,200円 (2,850円)
第3段階	世帯全員が市町村民税非課税（本人の合計所得金額と公的年金等収入額の合計が120万円超）	基準額×0.75 (基準額×0.70)	47,880円 (3,990円)
第4段階	課税世帯で本人が市町村民税非課税（合計所得金額と公的年金等収入額の合計が80万円以下）	基準額×0.90	61,560円 (5,130円)
第5段階	課税世帯で本人が市町村民税非課税（上記以外）	基準額×1.00	68,400円 (5,700円)
第6段階	本人が市町村民税課税で、合計所得金額が120万円未満	基準額×1.20	82,080円 (6,840円)
第7段階	本人が市町村民税課税で、合計所得金額が120万円以上210万円未満	基準額×1.30	88,920円 (7,410円)
第8段階	本人が市町村民税課税で、合計所得金額が210万円以上320万円未満	基準額×1.50	102,600円 (8,550円)
第9段階	本人が市町村民税課税で、合計所得金額が320万円以上	基準額×1.70	116,280円 (9,690円)