2　経常共同企業体においては、代表構成員の代表者又は受任者の電子証明書(ICカード)を電子入札システムへ利用者登録するものとする。

3　特定共同企業体が電子入札をする場合は、当該特定共同企業体の代表構成員が利用者登録を行った電子証明書(ICカード)を使用するものとする。

4　複数の名義の電子証明書(ICカード)登録は認めないものとする。ただし、電子証明書(ICカード)の破損等に備えて、同一名義のカードを複数登録してもよいものとする。

5　システム利用者は、第1項の規定による届出後に電子証明書(ICカード)の内容に異動を生じた場合は、直ちに電子入札用電子証明書(ICカード)変更届出書(別記第2号様式)を電子入札システム責任者に提出し、電子証明書(ICカード)情報の変更を行わなければならない。なお、この変更を行わずに事実と異なる内容のままで電子入札した場合、その行為が無効となる場合がある。

6　電子入札システム責任者は電子証明届出書を受理後、その届出者に固有の利用者登録番号を付与して別記第3号様式により通知するものとする。なお、利用者登録番号は、村において電子入札システムの運用上必要があると認めるときは、あらかじめ当該利用者に通知した上で、これを変更することができるものとする。

7　システム利用者は、自己に付与された利用者登録番号を用いて、電子入札システムへの利用者登録を完了しなければならないものとする。

8　システム利用者は、利用者登録の内容に異動を生じたときは、速やかに電子入札システムの機能を利用して利用者登録の内容を変更しなければならない。

9　原則として個別案件における委任は認めない。

2　電子入札システム責任者は電子入札システム少額物品(ID／パスワード)利用申請書(別記第4号様式)を受理後、その申請者に固有のID／パスワードを付与してこれを通知するものとする。なお、ID／パスワードは、村において電子入札システムの運用上必要があると認めるときは、あらかじめ当該利用者に通知した上で、これを変更することができるものとする。

3　ID／パスワードを忘失し、又は紛失し、その再発行を求める者は、直ちに電子入札システム責任者に別記第5号様式により申請し、ID／パスワードの再発行を受けなければならない。

4　ID／パスワードの利用者が、電子証明書(ICカード)の利用者登録を行った場合は、ID／パスワードを使用することはできないものとなり、当該利用者登録後の電子入札には電子証明書(ICカード)を使用するものとする。

2　システム利用者の使用する電子計算機及びICカード等を使用して行った行為は、すべて当該利用者が行ったものとみなす。なお、複数の電子証明書(ICカード)で利用者登録をしている場合、そのいずれかの電子証明書(ICカード)を使用して行った行為もすべて当該利用者が行ったものとみなすものとする。

2　前項各号に掲げる行為を行った者の電子入札は、無効とする。

2　電子入札における日時は、電子入札システム上に表示される日付及び時刻を基準とし、入札書の受付開始日時から受付締切日時までの期間は、電子入札に参加するシステム利用者(以下「入札参加者」という。)が入札書を提出するために必要な日数及び時間を考慮して定めるものとする。

2　前項の場合においては、電話、ファックス等の方法で入札参加者に通知するものとする。

2　電子入札をした入札参加者は、電子入札システムから発行される入札書受付票により入札書が受け付けられたことを確認しなければならない。

3　電子入札において提出された入札書は、書換え、引換え又は撤回することができない。ただし、契約担当者が特に認めたときは、この限りでない。

4　電子入札をした入札参加者は、入札書の提出後に、当該電子入札に参加するために必要な条件を満たさなくなった場合又は当該電子入札に係る契約の相手方となることができない事情が発生した場合は、直ちに契約担当者に申し出なければならない。

2　前項の申請は、原則として入札書提出締切の日の前日までに行わなければならないものとする。

3　契約担当者は、第1項の規定により紙入札参加申請があった場合、その理由が妥当と認められる場合に限り紙入札による参加を承認するものとし、紙入札参加承認通知書(別記第6号様式)により当該入札参加者へ通知するものとする。

4　紙入札参加承認後に、電子入札による入札書を提出した場合は、紙入札による入札書と電子入札による入札書の双方を無効とする。

2　前項の場合において、紙入札参加者は、入札書にくじ番号(任意の3桁の数字とする。)を記載しなければならない。くじ番号の記載が無い場合は、電子入札システムでランダムに生成した数字をくじ番号とする。

2　前項の規定にかかわらず、契約担当者が特に書面によるべきことを指定した添付すべき書類があるときは、その書類を書面により作成の上、指定された期限までに持参し、又は契約担当者が指定する方法により提出するものとする。

3　工事内訳書その他の添付書類を電子データとして提出するときは、ウイルスチェックソフトの定義ファイルを最新の状態にした上でウイルスチェックを行い、ウイルスの感染がないことを確認した上で送信するものとする。契約担当者は受信した添付ファイルにウイルス感染があることを発見した場合、当該ファイルを開封しないものとする。

4　契約担当者は、前3項の書類に不備やウイルス感染があることを発見したときは、期限を定めて提出者に再提出を指示するものとする。この再提出期限までに再提出が行われなかった場合は、当該書類が提出されなかったものとみなす。

2　入札書受付締切日時までに、村に入札書が到達しないときは、入札を辞退したものとみなす。

3　提出された入札書については、書換え、引換え又は撤回をすることができないものとする。入札参加者は、入札書の提出後に、当該入札に参加するために必要な条件を満たさなくなり、又は当該入札に係る契約の相手方となることができない事情が発生した場合は、直ちに契約担当者に申し出なければならないものとする。

2　開札は、予定価格調書及び紙入札の者の入札書を開封してその金額を電子入札システムに登録後、電子入札の者の入札書とあわせて一括で行うものとし、開札結果に応じて、次により処理を進める。

3　契約担当者は、開札日時までに入札参加資格を失った者が提出した入札書がある場合、当該入札書は開札しないまま破棄するものとする。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。