地域性及び中小建設業者の保護育成等を勘案する必要があると認められる建設工事については、原則として県内に住所を有する建設業者及び県内に営業所を有する建設業者を優先して指名することができること。

台風等の自然的制約等を考慮して施工する必要がある場合及び災害等により集中的に施工する必要がある場合、その他工事内容の特殊性により施工が限定される場合においては、建設業者を限定して指名することができること。

主要取引先からの取引を停止されている事実があり経営状況が不健全である場合は、指名しないこと。

ア　一括下請、下請代金の支払遅延、特定資材等の購入強制等、関係行政機関からの情報により建設業者の下請け契約関係が不適切であることが明確である場合は、指名しないこと。

イ　暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものと認められる場合は、指名しないこと。

工事の手持ち状況からみて当該建設工事を施工する能力があるかどうか総合的に勘案すること。

ア　当該建設工事と同種の建設工事について、相当の施工実績があること。

イ　当該建設工事の種類に応じ、当該建設工事を施工するに足りる有資格技術員が確保できると認められること。

ウ　当該建設工事の施工に必要な建設機械等の調達が可能なこと。

安全管理の改善に関し、労働基準監督署又は労働基準局からの指導があり、これに対する改善を行わない状況が継続している場合は、指名しないこと。

なお、安全管理の状況が特に優良であると認められる場合は、これを十分に尊重すること。

村が発注する建設工事について、建設業退職金共済事業本部又は中小企業退職金共済事業本部との退職金共済契約の締結及びその掛金の納入状況について勘案すること。