(目的)

第1条　この規程は、経営トップが定める明確な安全方針に基づき、当村内に安全最優先意識の徹底を図り、全職員がこれを徹底して実行すべく当村が使用する旅客船(以下「船舶」という。)の業務(付随する業務を含む。以下同じ。)を安全適正かつ円滑に処理するための責任体制及び業務実施の基準を明確にし、もつて当村一丸となつて輸送の安全を確保することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程における用語の意義は、次表に定めるところによる。

(運航基準、作業基準及び事故処理基準及び地震防災対策基準)

第3条　この規程の実施を図るため、運航基準(平成18年12月12日)、作業基準(平成18年12月12日)、事故処理基準(平成18年12月12日)及び地震防災対策基準(平成18年12月12日)を定める。

(経営トップの主体的関与)

第4条　船舶による輸送の安全確保のため、経営トップは、次に掲げる事項について主体的に関与し、当村全体の安全マネジメント態勢を適切に運営する。

(経営トップの責務)

第5条　経営トップは、確固たる安全マネジメント態勢の実現を図るため、その責務を的確に果たすべく、次条以下に掲げる内容について、確実に実施する。

(安全方針)

第6条　経営トップは、安全管理にかかわる当村の全体的な意図及び方向性を明確に示した安全方針を設定し当村内部へ周知する。

(安全重点施策)

第7条　安全方針に沿つて、具体的な施策を実施するため、安全重点施策を策定し実施する。

(安全管理の組織)

第8条　この規程の目的を達成するため、次のとおり安全統括管理者、運航管理者及び運航管理補助者を置く。

(安全統括管理者の選任)

第9条　経営トップは、経営トップに位置づけられ、海上運送法施行規則(昭和24年運輸省令第49号)第7条の2の2に規定された要件に該当する者の中から安全統括管理者を選任する。

(運航管理者の選任)

第10条　経営トップは、安全統括管理者の意見を聴いて海上運送法施行規則第7条の2の3に規定する要件に該当する者の中から運航管理者を選任する。

(安全統括管理者及び運航管理者の解任)

第11条　経営トップは、安全統括管理者又は運航管理者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該安全統括管理者又は運航管理者を解任するものとする。

(運航管理補助者等の選任及び解任)

第12条　経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の推薦により運航管理補助者を選任する。

(運航管理者代行の指名)

第13条　運航管理者は、運航管理補助者の中から運航管理者代行を指名しておくものとする。

(安全統括管理者の勤務体制)

第14条　安全統括管理者は、常時連絡できる体制になければならない。

(運航管理者の勤務体制)

第15条　運航管理者は、船舶が就航している間は、原則として本庁に勤務するものとし、船舶の就航中に職場を離れるときは運航管理補助者と常時連絡できる体制になければならない。

(運航管理補助者の勤務体制)

第16条　運航管理補助者は、自己の勤務する出張所等の管理する区域内に船舶が就航している間は、原則として当該出張所等に勤務するものとする。勤務中やむを得ず職場を離れる等その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめその旨を運航管理者に連絡しなければならない。

(安全統括管理者の職務及び権限)

第17条　安全統括管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。

(運航管理者の職務及び権限)

第18条　運航管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。

(運航管理補助者の職務)

第19条　本庁に勤務する運航管理補助者は、運航管理者を補佐するほか、運航管理者がその職務を執行できないときは、第13条第2項の順位に従いその職務を代行する。

(安全管理規程の変更)

第20条　安全統括管理者又は運航管理者は、それぞれの職務に関し、関係法令の改正、当村組織又は使用船舶の変更、航路の新設又は廃止等この規程の内容に係る事項に常に留意し、当該事項に変更が生じたときは、遅滞なく規程の変更を発議しなければならない。

(運航計画及び配船計画の作成及び改定)

第21条　運航計画又は配船計画を作成し、又は改定する場合は、船舶課が原案を作成し、運航管理者の安全上の同意を得て、村長が決定する。

(配乗計画の作成及び改定)

第22条　配乗計画を作成し、又は改定する場合は、船舶課が原案を作成し、運航管理者の安全上の同意を得て、村長が決定する。

(運航計画、配船計画及び配乗計画の臨時変更)

第23条　運航計画又は配船計画を臨時に変更する必要がある場合は、船舶課が原案を作成し、運航管理者の安全上の同意を得て村長が決定する。配乗計画を臨時に変更しようとする場合も、船舶課が同様の措置を講じたのち、村長が決定する。

(運航の可否判断)

第24条　船長は、適時、運航の可否判断を行い、気象・海象が一定の条件に達したと認めるとき又は達するおそれがあると認めるときは、運航中止の措置をとらなければならない。

(運航管理者の指示)

第25条　運航管理者は、運航基準の定めるところにより運航が中止されるべきであると判断した場合において、船長から運航を中止する旨の連絡がないとき又は運航する旨の連絡を受けたときは、船長に対して運航の中止を指示するとともに、安全統括管理者へ連絡しなければならない。

(経営トップ又は安全統括管理者の指示)

第26条　経営トップ又は安全統括管理者は、濃霧注意報の発令など運航基準の定めるところにより運航が中止されるおそれがある情報を入手した場合、直ちに運航管理者へ運航の可否判断を促さなければならない。

(運航管理者の援助措置)

第27条　運航管理者は、船長から臨時寄港する旨の連絡を受けたときは、当該寄港地における使用岸壁の手配等適切な援助を行うものとする。

(運航の可否判断等の記録)

第28条　運航管理者及び船長は、運航中止基準に係る情報、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の結果等を記録しなければならない。

(運航管理者の措置)

第29条　運航管理者は、次に掲げる事項を把握し、第4号及び第5号については必ず、その他の事項については必要に応じ船長に連絡するものとする。

(船長の措置)

第30条　船長は、次に掲げる場合には必ず運航管理者に連絡しなければならない。ただし、第1号及び第2号については運航管理補助者への連絡をもつて代えることができる。

(運航基準図)

第31条　運航管理者は、運航基準図を各航路及び各船舶ごとに作成しなければならない。

(作業体制)

第32条　運航管理者は陸上従業員の中から陸上作業員を、船長は乗組員の中から船内作業員を指名する。

(危険物等の取扱い)

第33条　危険物その他の旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いは、法令及び作業基準に定めるところによる。

(旅客の乗下船等)

第34条　旅客の乗船及び下船、車両の積込み、積付け及び陸揚げ並びに船舶の離着岸時の作業については、作業基準に定めるところによる。

(車両区域の立入制限)

第35条　船長は、原則として、離岸後着岸するまでの間、次に掲げる自動車の運転者又は監視人以外の旅客が車両区域に立ち入ることを禁止する措置を講じなければならない。

(船内巡視)

第36条　船長は、法令及び作業基準に定めるところにより、乗組員をして旅客区域、車両甲板その他必要と認める場所を巡視させ、法令及び運送約款に定める旅客等が遵守すべき事項の遵守状況その他異常の有無を確認させなければならない。

(旅客等の遵守すべき事項等の周知)

第37条　運航管理者及び船長は、法令及び作業基準に定めるところにより、それぞれ陸上及び船内において、旅客等の遵守すべき事項及び注意すべき事項の周知徹底を図らなければならない。

(飲酒等の禁止)

第38条　乗組員は、飲酒等の後、正常な当直業務ができるようになるまでの間及びいかなる場合も呼気1リットル中のアルコール濃度が0.15mg以上である間、当直を実施してはならない。

(船舶検査結果の確認)

第39条　運航管理者は、船舶が法令に定める船舶検査を受検したときは、当該検査の結果を確認しておくものとする。

(船舶の点検整備)

第40条　船長は、次の設備、装置等について点検簿を作成し、それに従つて、原則として毎日1回以上点検を実施するものとする。ただし、当日、発航前検査を実施した事項については点検を省略することができる。

(陸上施設の点検整備)

第41条　運航管理者は、陸上施設点検簿に基づいて、毎日1回以上、次の施設等の点検整備を実施するものとする。

(事故処理に当たつての基本的態度)

第42条　事故の処理に当たつては、次に掲げる基本的態度で臨むものとする。

(船長のとるべき措置)

第43条　船長は、自船に事故が発生したときは、人命の安全の確保のための万全の措置、事故の拡大防止のための措置、旅客の不安を除去するための措置等必要な措置を講ずるとともに、事故処理基準に定めるところにより、事故の状況及び講じた措置を速やかに運航管理者及び海上保安官署等に連絡しなければならない。この場合において措置への助言を求め、援助を必要とするか否かの連絡を行わなければならない。

(運航管理者のとるべき措置)

第44条　運航管理者は、船長からの連絡等によつて事故の発生を知つたとき又は船舶の動静を把握できないときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、安全統括管理者へ速報しなければならない。

(経営トップ及び安全統括管理者のとるべき措置)

第45条　安全統括管理者は、運航管理者等からの連絡によつて事故の発生を知つたときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに経営トップへ速報しなければならない。

(通信の優先処理)

第46条　事故関係の通信は、最優先させ、迅速かつ確実に処理されなければならない。通信運用の責任者は、あらかじめ事故時の通信回線の確保及び統制のための手引きを定めておき、事故処理に際しては、速やかに通信回線の確保及び統制のために必要な措置をとらなければならない。

(関係官署への報告)

第47条　運航管理者は、事故の発生を知つたときは、速やかに関係運輸局及び海上保安官署にその概要及び事故処理の状況を報告し助言を求めなければならない。

(事故調査委員会)

第48条　経営トップは、事故の原因及び事故処理の適否を調査し、事故の再発防止及び事故処理の改善に資するため、必要に応じ事故調査委員会を設置するものとする。

(安全教育)

第49条　安全統括管理者及び運航管理者は、運航管理補助者、陸上作業員、乗組員、安全管理に従事する者及び内部監査を担当する者に対し、安全管理規程(運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震防災対策基準を含む。)、船員法(昭和22年法律第100号)及び海上衝突予防法(昭和52年法律第62号)等の関係法令その他輸送の安全を確保するために必要と認められる事項について理解しやすい具体的な安全教育を定期的に実施し、その周知徹底を図らなければならない。

(操練)

第50条　船長は、法令に定める操練を行つたときは、その実施状況を運航管理者に報告するものとする。

(訓練)

第51条　安全統括管理者及び運航管理者は、経営トップの支援を得て事故処理に関する訓練を計画し、年1回以上これを実施しなければならない。訓練は、当村全体制で処理する規模の事故を想定した実践的なものとする。この場合、前条の操練は当該訓練に併せて実施することができる。

(記録)

第52条　運航管理者は、前3条の教育等を実施したときは、その概要を記録簿に記録しておくものとする。

(内部監査及び見直し)

第53条　内部監査を行う者は、経営トップの支援を得て関係者とともに年1回以上船舶及び陸上施設の状況並びに安全管理規定の遵守状況の他、安全マネジメント態勢全般にわたり内部監査を行うものとし、船舶の監査は停泊中及び航海中の船舶について行うものとする。さらに、重大事故が発生した場合には速やかに実施する。

(安全管理規程等の備付け等)

第54条　安全統括管理者及び運航管理者は、それぞれの職務に応じ、安全管理規程(運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震防災対策基準を含む。)及び運航基準図を船舶、出張所その他必要と認められる場所に、容易に閲覧できるよう備え付けておかなければならない。

(情報伝達)

第55条　安全統括管理者は、パソコン、庁内LAN等を活用した輸送の安全の確保に関する情報のデータベース化を行うとともに容易なアクセス手段を用意する。