○地震防災対策基準
平成18年12月12日
目次
第1章 総則(第1条―第3条)
第2章 防災体制及び情報伝達(第4条―第7条)
第3章 点検及び整備(第8条・第9条）
第4章 船舶の運航中止及び避難等(第10条―第17条)
第5章 教育、訓練及び広報(第18条・第19条)
第1章 総則
(目的)
第1条 この基準は、安全管理規程(平成18年三島村規程第3号)第3条に基づき、地震が発生した場合又は津波警報等が発せられた場合に実施する措置並びに地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関する事項を定め、地震防災対策を迅速かつ的確に実施し、人命の安全確保と被害の軽減を図ることを目的とする。
(地震防災対策実施上の基本方針)
第2条 地震防災対策は、次に掲げる基本方針のもとに、原則として次章以下に定めるところにより実施するものとし、これによることが不適当な不測の事態が生じた場合には、事態に即応した最善の措置をとるものとする。
(1) 人命の安全確保を最優先とする。
(2) 関係機関と相互に密接な連携をとりつつ全力をあげて対処する。
(適用)
第3条 この基準は、当村が営む次の航路に適用する。
(1) 鹿児島～三島航路
第2章 防災体制及び情報伝達
(地震防災対策組織の設置)
第4条 地震が発生した場合(小さな揺れで、運航等に支障がないと判断できる場合を除く。)又は津波警報等が発せられた場合(以下「地震発生時等の場合」という。)には、地震防災対策組織(以下「対策組織」という。)を設置するものとし、その組織及び編成は別図1のとおりとする。
(職務及び権限の委任)
第5条 対策組織の要員の職務は、別図2のとおりとする。
(情報の伝達経路)
第6条 地震等に関連する情報の伝達経路は、別図3のとおりとする。
2 運航管理者(本庁及び出張所の防災対策部長)と船長との連絡は、携帯電話により行う。
(旅客に対する情報の伝達)
第7条 本庁及び出張所の旅客対策部長並びに船長は、地震等に関連する情報を乗船待合所の旅客及び船内の旅客に対し、速やかに伝達し周知する。
2 地震等に関連する情報の伝達に当たつては、次の事項に留意し、旅客の混乱を招かないよう配慮する。
(1) ラジオ又はテレビ等により情報を確認し正確を期するとともに、旅客が直接ラジオ又はテレビ等を視聴できるよう考慮する。
(2) 船舶の運航方針等をあわせ伝達する。
(3) 市町村長等から居住者等に対する避難の指示又は勧告が出ている場合には、避難場所、避難経路その他避難の要領を教示する。
(4) 非常の場合の避難要領、救命胴衣の格納場所及び着用方法等を周知・徹底する。
第3章 点検及び整備
(平常時の点検及び整備)
第8条 運航管理者及び船長は、あらかじめ第11条に定める避難予定海域及び非難予定港湾につき、海図をはじめ港湾施設の状況、漁具の設置状況等の資料を収集し、船内その他の必要な場所に備え付けておくものとする。
2 船長は、発航前に食料、飲料水、燃料等を点検し、これらが運航を中止した場合、数日間の海上への避難又は避難予定港への航行に十分であることを確認し、必要に応じ補給しておくものとする。
3 運航管理者及び船長は、情報の収集及び確認のため船内その他の必要な場所にラジオを備え付け、常に使用可能な状態に整備しておくものとする。
(津波警報発令時等の場合の点検及び整備)
第9条 船長は、津波警報が発せられたことを知つた場合には、情報を把握し、津波到達まで時間的余裕があり、かつ、避難に要する時間を十分確保できる場合には、船体、機関、救命・消防設備等の点検を行い、特に船内移動物の固縛及び危険物の保管に万全を期するものとする。
第4章 船舶の運航中止及び避難等
(運航中止)
第10条 地震発生時等の場合は、原則として直ちに運航を中止する。ただし、地震等の影響を受けるおそれのない安全な港へ向けて航行中若しくは直ちに安全な港へ向けて出港しようとしている場合はこの限りではない。
(運航中止後の船舶の非難及び保安)
第11条 第10条の規定に従い運航を中止した時点において、着桟中の場合は安全を確認し、旅客を下船させた上、また、航行中の場合は直ちに、次のいずれかにより避難及び保安措置を講ずる。
(1) おおむね鹿児島港沖合の他船の交通の妨げとならず、かつ、津波による被害のおそれのない広い海域へ避難し航走、漂泊又は錨泊の上所要の保安措置を講ずる。
(2) 鹿児島港又は村内各港等、次の全ての事項が確認できる港へ避難する。この場合にあつては、状況変化に対応しいつでも移動、避難できるよう、航海要員を配置し、機関用意をしておくものとする。
ア 津波警報等が発令されていないこと。
イ 海上保安庁による交通規制(入港の制限又は避難の勧告)がなされていないこと。
ウ 港湾管理者による港湾施設の使用制限がなされていないこと。
エ 市町村長等による居住者等に対する避難の指示又は勧告がなされていないこと。
(運航中止後の旅客の取扱い)
第12条 運航を中止し、旅客を下船させた場合又は乗船させない場合であつて、当該港について市町村長等の居住者等に対する避難の指示又は勧告がなされている等旅客の避難が必要とされるときの避難要領については、鹿児島市・三島村地域防災計画(避難計画)に準じて行う。
(避難時の留意事項)
第14条 第11条による避難を行う場合には、次の事項に留意し、万全の保安措置を講ずるものとする。
(1) 他の避難船等も多く、混雑が予想されるので衝突等を避けるため、操船には慎重を期すること。
(2) 狭い水道や港口付近を航行中津波が来襲すると圧流による偏位や舵効の変更のため乗揚、衝突等の危険も考えられるので、見張、船位確認の徹底、機関用意、錨用意等十分な保安措置を講ずること。
(3) 錨泊中津波が来襲すると振回りや走錨による他船との接触や乗揚等の危険も考えられるので、錨鎖の伸長、第二錨の使用、機関用意等の措置をとること。
(運航の再開)
第15条 第10条により運航を中止した船舶は、津波警報等が発せられている場合にはこれが解除され、かつ、使用港湾につき安全が確認される等運航再開に支障がないと認められた場合には運航を再開する。
(発災後の措置)
第17条 旅客、乗組員、船舶等に被害が生じたときは、事故処理基準の定めるところにより措置するものとする。
第5章 教育、訓練及び広報
(地震防災に関する教育及び訓練)
第18条 運航管理者は、当村単独に又は関係機関若しくは関係事業者と共同して地震防災に関する教育及び訓練を計画的に実施するものとする。
2 地震防災に関する教育については、特に次に掲げる事項に重点をおいて実施するものとする。
(1) 地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識
(2) 地震及び津波に関する一般的な知識
(3) 地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識
(4) 職員等が果たすべき役割
(5) 地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識
(6) 今後地震対策として取り組む必要がある課題
3 地震防災に関する訓練の計画は、特に次の事項に重点をおいて実施するものとする。
(1) 地震等に関する情報の収集、伝達
(2) 従業員、旅客等の避難に関する事項
(3) 旅客に対する広報
(4) 資機材等の点検
(地震防災に関する広報)
第19条 総務課長は、地震発生時等の場合の運航及び避難に関する計画、下船した旅客の避難場所、避難経路等を示す図面等をあらかじめ乗船待合所に掲示しておくとともに、これらを記載したパンフレットその他次の図面を船内そのほかの場所に備え付けておくものとする。
(1) 主要施設の位置図
(2) 航路図
別図1(第4条関係)
地震防災対策組織編成表
地震防災対策本部
別図2(第5条関係)
地震防災対策組織の要員の職務
(1) 本庁地震防災対策本部員の職務
職名 | 職務 |
本部長(村長) | 本部長(村長)は、地震防災対策の実施方針を定め、その全般を統轄し、本部員を指揮・監督する。 |
副本部長 (運航管理者) | 副本部長(運航管理者)は、本部長(村長)を補佐し、各部の業務の調整を図る。 |
本部長付 (副村長) | 本部長付(副村長)は、本部長(村長)の諮問に応じ地震防災対策の実施方針の策定に参画するとともに本部長(村長)の特命事項の処理及び本庁、出張所等での対策につき助言及び支援を行い、本部長(村長)を補佐する。 |
防災対策部長 (運航管理補助者) | 1 地震等に関連する情報の収集、整理及び伝達を行う。 2 使用港湾(運航中止後の避難予定先の港湾及び海域を含む。)における交通規制、港湾施設の使用制限、市町村長等による避難の指示等の状況を調査する。 3 船長との連絡を確保し、運航中止、避難等に関し船長との協議に当たるとともに、船長に対する支援を行う。 |
旅客対策部長 (総務課長) | 1 乗船待合所の旅客に対し、地震等に関する情報を伝達、周知するとともに、今後の運航予定を説明する。 2 市町村長等の避難の指示又は勧告がなされた場合には、旅客に対しこれを伝達及び周知するとともに、円滑な避難がなされるように措置する。 3 その他旅客の応急救護等その安全を確保し、混乱を防止する措置を講ずる。 |
庶務対策部長 (経済課長) | 1 地震防災対策に必要な資機材等の整備、点検及び手配を行う。 2 社屋その他の使用施設の防災措置を行う。 |
各部員(船舶課員) | 各部員は、所属部長の命を受け、地震防災対策を実施する。 |
(2) 出張所地震防災対策本部員の職務
職名 | 職務 |
本部長 (出張所長) | 出張所本部長は、出張所における地震防災対策を統轄し、出張所本部員を指揮・監督する。 |
副本部長 (副運航管理者) | 出張所副本部長は、出張所本部長を補佐し、出張所本部各部の業務の調整を図る。 |
旅客対策部長 (出張所員) | 本庁旅客対策部長の職務のうち当該出張所に係るものを行う。 |
防災対策部長 (所長代理) 庶務対策部長 (出張所員) | 本庁防災対策部長の職務のうち当該出張所に係るものを行う。 本庁庶務対策部長の職務のうち当該出張所に係るものを行う。 |
各部員 (出張所員) | 各部員は、所属部長の命を受け地震防災対策を実施する。 |
2 対策本部の要員は、地震発生時の場合には、ラジオ又はテレビ等によりこれを確認するとともに、速やかに本庁又は出張所に集合するものとする。
3 本庁本部長又は出張所本部長が不在又は連絡不能であつてその職務を遂行できない場合には、第4条の「地震防災対策本部組織編成表」に明示する権限委任の順序に従い、業務に従事することができる者のうち、上位の者が、その職務を代行する。
別図3(第6条関係)
情報の伝達経路
(別紙)(第19条関係)
1 当該港の避難場所
(1) 鹿児島港
ア 鹿児島市立長田中学校
(2) 竹島港
ア 三島村立竹島小中学校
(3) 硫黄島港
ア 三島村立三島小中学校
イ 三島開発総合センター
(4) 大里港
ア 三島村立大里小中学校
(5) 片泊港
ア 三島村立片泊小中学校
2 避難経路図
(別添)