人材育成

少子・高齢化、国際化、高度情報化等の一層の進展や住民の価値観の多様化、環境に対する関心の高まり等、社会経済情勢が大きく変化しつつある中で、地方分権の推進が実行の段階に至り、地方自治は新しい時代を迎えようとしている。地方自治の新時代に的確に対応していくためには、職員自らの責任において社会の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるよう体質を強化することが重要である。そのためには、職員一人ひとりの多様な潜在能力を最大限引き出し、職員資質の一層の向上を図るとともに多様化する住民のニーズを的確に捉え、限られた職員と財源を有効に活用する必要がある。
このような行政環境の中で、全体の奉仕者として公務員倫理の徹底と政策形成能力や創造的能力、法務能力等の研鑽を行い、時代に即応できる職員の資質向上を図るため、人材育成基本方針を次のとおり定める。

1.学習的風土づくり等の総合的取組の推進

人材育成は、職員自身の主体的な取組みと任命権者・管理監督者による多様な学習機会の提供等の支援とがあいまって、より大きな効果を上げられることから、次のような環境整備を図っていく

公務員倫理の徹底と職場の学習風土づくり

  • ア)公務員倫理の徹底を図り、全体の奉仕者としての自覚の向上と、村民に信頼される職員として必要な教養と見識を高めていく。
  • イ)職場の環境を職員の自発的な学習の機会として捉え、自己啓発に対する各種支援措置の充実及び学習成果の施策への反映を図る。
  • ウ)職場研修及び自主研究グループ活動をはじめとする自己啓発の効果の普及を図る。

系統だった人材育成の確立

  • ア)人事管理の中で様々な職場をバランスよく経験させることで視野の拡大、知識及び技術を幅広く習得させていく。
  • イ)自己申告を可能な限り人事に反映させ、計画的な人事管理を行なうことにより、職務意欲の向上を図り、系統だった人材育成を図る。
  • ウ)職場研修及び自主研究グループ活動をはじめとする自己啓発の効果の普及を図る。

2.職員研修の充実

自己啓発

自己啓発の具体的方策自己啓発は人材育成の基本であるが、個人の自主性に委ねられるだけでなく、検定試験、通信教育等の紹介・斡旋等を行うことにより免許資格等を取得しやすい環境づくりに努めるとともに支援策も検討していく。

職員研修

職場研修の具体的方策職場研修の実施主体は各職場の管理監督者(課長、課長補佐、主幹・係長)であることから、職場研修の必要性を十分認識するとともに、朝礼の積極的な活用等を通じて職場研修を実施し、仕事に必要な知識・技能・問題解決能力等の向上について、部下の指導育成を推進する。

職場外研修の具体的方策

  • ア)自己申告に基づく職員の研修意向を踏まえ、村職員研修規定に基づく研修計画に可能な限り反映させるとともに、幅広い研修計画とし積極的のその推進を図っていく。
  • イ)広域的な共同研修により、他団体との意見交換、人的交換を図ることにより幅広い問題意識の向上を促進し、その解決策を探っていく。
  • ウ)専門的、先進的な行政手法の習得や幅広い視野の涵養のため、人事交流を積極的に推進するとともに、常に時代の変化に即応した高度、専門的な研修を行なっている自治大学、市町村職員研修所、全国市町村国際文化研修所への派遣研修を推進していく。
  • エ)21世紀に向けてIT(情報技術)革命が更に進んでいく中で、自治体組織の形、業務の進め方、住民へのサービス提供の方法等大きく変化している。また、政府は21世紀初頭の高度に情報化された「電子政府」の実現に向けた様々な取組みを行なっており自治体においてもこれらの取組みに同調し、時代の要請に応じた適切かつ柔軟な情報化施策を推進する必要があり、このような環境に即応できる職員の階層別研修を推進していく。

3.人材育成推進体制の充実

人材育成を効果的に推進するためには、職場環境、人事管理等の改善や研修の充実を図るとともに、職員一人ひとりが意欲を持って自己啓発に取り組むことが重要である。また、管理監督者は職員の能力開発の必要性を認識し、それぞれの能力や性格に応じた指導を行なう立場にあり、その取組姿勢が職員の意識、職場研修に大きな影響を与えることから、管理監督者も率先して自己啓発を計ると同時に、人材育成担当部門の機能強化とともに職員及び管理監督者に対する研修体制を一層強化していく。

具体的な研修項目

職員研修

研修項目 目的 対象者
新規採用職員研修 地方公務員及び社会人としての自覚と公務の特殊性を認識するとともに地方自治法、地方公務員法、条例等の理解を深め、日常業務に必要な基礎知識を習得する。 新規採用職員
主査等研修 中堅職員であり、係長を補佐する立場にある主査等の認識を深め、業務を的確に推進する能力と事務改善に対する意識向上を図る。 中堅職員
人材育成研修 村行政の推進に積極的に取組み、常に問題意識を持って業務に対処するとともに専門的知識や技術の習得に努める。 全職員
行政推進研修 効率的かつ効果的な村行政推進のため、総合振興計画の円滑な推進を図るとともに、自主研究グループ等による研究効果の発表を行ない、全職員の考察を促す。 全職員
OA研修 パソコン研修に積極的に取り組み、庁内ランの活用等、情報の共有化を図り効率的かつ効果的に職務を遂行し、ペーパーレス化を推進する。また、IT革命が進む中で、時代の要請に応えうる専門職員の育成とともに高度情報化を活用できる職員の育成に努める。 全職員

委託研修

研修項目 目的 対象者
新規採用職員研修 公務員としての基本的心構えや職務遂行上必要な知識、技能、態度を修得させ、職場への円滑な適応力を養成する。 新規採用職員
初級職員研修 初級職員として職務遂行に必要な広い知識、技能を修得させ担当業務を正確かつ的確に処理する能力の向上を図る。 採用後3~5年の職員
中級職員研修 中堅職員として職務遂行に必要な高度な知識、技能を修得させるとともに企画力、問題解決能力の向上を図る。 採用後7~9年の職員
主査等研修 係長を補佐する立場にある主査等の役割について自覚を高め、上司の代行、後輩の指導、他の組織等との調整等の能力向上を図る。 採用後12年以上の職員
中堅職員研修 地方自治体の中堅職員として職務遂行するため必要な基本的考えを中心に、中堅職員の果たすべき役割、責任を学ぶ。 採用後5年以上の女子職員
係長研修 監督者としての自覚を高め、仕事の管理や部下職員の育成等に関する基本原則を体系的に理解させるとともに、問題解決のための実践的能力の向上を図る。 新任係長
課長補佐研修 監督者としての役割と責任を自覚して、組織を効率的に管理運営するとともに、職場を活性化するために必要な専門的知識と問題解決能力等の向上を図る。 新任課長補佐
管理者研修 管理者としての意識、自覚を高め、正しい管理の知識、技能等を養い、行政目標を達成するための政策を効果的に推進する上で必要な判断力と管理運営能力の向上を図る。 新任係長
現業職員研修 公務員としての自覚を持たせるとともに、職務遂行に必要な知識、技能及び態度を修得させ、担当業務を的確に処理する能力の向上を図る。 全職員技能・労務職員

委託研修

研修項目 目的 対象者
県との人事交流 県職員との人事交流及び県職員派遣研修を推進し、職員の事務処理能力及び技術の向上を図る。 全職員
自治大学 社会情勢が大きく変化していく中で、情報量も多く、高度な研修を受講できるとともに幅広い人間形成が期待できる。 30歳以上45歳未満の係長級以上の職員
地町村アカデミー 社会情勢が大きく変化していく中で、多様化する住民ニーズに即した行政の推進を目標としており、研修を通じて専門的な研修及び幅広い情報交換ができる。 担当職員~課長級の職員
国際文化アカデミー 急速な国際化の進展に的確に対応し、効率的な行政を推進できるよう、職員の国際化対応能力の育成を図る。 担当職員~課長級の職員
技術職員の専門研修 技術職員の専門的研修に積極的に参加させることにより、効率的で効果的な事業の推進を図る。 技術職員

 

 

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