(趣旨)

第1条　この要綱は、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てできるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠の届出や出生の届出を行った妊婦・子育て世帯等に対し、子育て支援サービスの利用負担軽減を図る出産・子育て応援給付金を一体的に実施する事業に関し、「伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業の実施について」(令和4年度12月26日付け子発第1226第1号厚生労働省子ども家庭局長通知)に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　全ての妊婦及び主に0歳から2歳の乳幼児を養育する子育て世帯(以下「妊婦・子育て世帯」という。)を対象とする。

(面談等の実施時期)

第3条　面談等は次に掲げる時期に行うものとする。

(面談等の実施内容)

第4条　出産・育児等の見通しを立てるための面談等やその後の継続的な情報発信、随時の相談受付等を実施することで、妊娠の届出時から妊婦・子育て世帯に寄り添い、身近で相談に応じ、関係機関とも情報共有しながら必要な支援につなぐものとする。なお、次の各号に掲げる時期の区分に応じ、それぞれ定めるものとする。

(面談等の実施方法)

第5条　対面による面談を基本とする。ただし、やむを得ない事情がある場合や村長が適当であると認める場合には、面談等の担当職員が居宅訪問などによる面談を実施する。また、訪問による面談も困難な場合には、面談に代わり電話及びアンケートの提出を求めることにより実施を行うものとする。

(面談後の情報発信、随時の相談受付等)

第6条　前条に定める面談等の実施後についても、緩やかな伴走型支援として、妊婦や子育て世帯に対して、子育て支援等に関するイベント情報等の情報発信や随時の相談受付等を継続的に実施するものとする。

(留意事項)

第7条　面談等の対象者が里帰りしている場合であっても、当該対象者が居住する住所地の市町村が面談等を実施することを原則とするが、村が里帰り先の市町村に面談等の実施を依頼することも可能とする。この場合、村は里帰り先の市町村と適切に連携を図り、面談等の相談記録を共有するなどにより、当該対象者の状況などを確認することとする。

(給付対象者)

第8条　村長は、給付金の申請時点で三島村に住所を有する者及び次条に定める要件を満たす者に対して、出産応援給付金および子育て応援給付金を支給する。

(給付要件および給付金の額)

第9条　給付要件を満たす者に対して、給付金を交付する。

(給付金の申請)

第10条　出産・子育て応援給付金の支給を受けようとする者は、次の各号の支給区分に応じて、それぞれ当該各号に定める様式を村長に提出するものとする。

(申請の期限)

第11条　出産・子育て応援給付金の申請は、次の各号の給付金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期限までに行うものとする。ただし、やむを得ない場合として、村長が認める場合はこの限りではない。

(給付金の支給決定)

第12条　村長は、前条の申請があったときは、その内容を審査して当該申請に係る給付を決定し、申請者に通知および支給を行うものとする。

(留意事項)

第13条　出産応援給付金及び子育て応援給付金の支給対象者が里帰りしている場合において、当該対象者に対する面談等を里帰り先の市町村において実施した場合であっても、出産応援給付金及び子育て応援給付金は、当該対象者が申請時点で居住する住所地の市町村が支給する。この場合、村は里帰り先の市町村と適切に連携を図り、面談等の実施状況などを確認することとする。

(代理による申請)

第14条　代理により申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他村長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第15条　給付金の支給対象者から申請期限までに申請が行われなかった場合、当該支給対象者は給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第16条　村長は、給付金の支給後に支給対象者の要件に該当していないことが判明した場合、給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求めることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第17条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、または担保に供してはならない。

(守秘義務)

第18条　事業の実施に従事する者は、事業の実施により知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。