(趣旨)

第1条　この訓令は、三島村において三島村税条例(昭和48年12月25日条例第30号)第3条第1項並びに同条第2項に規定する税目(以下「村税等」という。)の納税義務を負う者(以下「納税義務者」という。)に、居所不明等のため納税通知書その他の文書(以下「通知書等」という。)が到達しなかった場合における調査に関して必要な事項を定めるものとする。

(調査対象者)

第2条　居所不明等のため通知書等が村税等担当課へ返戻された場合は、当該納税義務者について次の各号に定めるところにより調査を行うものとする。

(居所不明等納税義務者調査台帳の作成)

第3条　居所不明等のため通知書等を納税義務者に送達することができなかった場合は、居所不明等納税義務者調査台帳(別記様式。以下「調査台帳」という。)を作成し、速やかに住民基本台帳の公簿調査、電話調査及び現地調査等の実態調査を行うものとする。

(公示送達)

第4条　前条の調査にもかかわらず、居所が判明しない場合は、地方税法(昭和25年法律第226号)第20条の2の規定により公示送達の処理を行うものとする。

(公示送達後の追跡調査)

第5条　公示送達後においても居所が判明しない場合は、第2条の各号に定めるところにより調査を継続して行い、対象者の居所の特定に努めるものとする。

(居所判明者の取扱)

第6条　公示送達後、当該納税義務者の届出又は調査の結果、居所が判明した場合は、その返戻された通知書等を速やかに判明した居住地の納税義務者へ送達するとともに、送付先設定等必要な処理を行うものとする。

(住民税の課税処理)

第7条　公示送達後、第5条に規定する調査を行ったにもかかわらず、なお、居所が不明であり、かつ、居住の事実が確認されない場合は、調査台帳にその調査結果を記載する。

(課税処理後の居所判明者の取扱)

第8条　前条に基づき住民税を課税しなかった場合において、当該納税義務者の届出又は調査の結果、居所が判明した場合は、その返戻された通知書等を速やかに判明した居住地の納税義務者へ送達する等適切な措置を講じるものとする。

(関係書類の保存)

第9条　返戻された通知書等、調査台帳、源泉徴収票等の課税資料その他の関連書類は、7年間保存する。