(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)の施行に関し、助産施設及び母子生活支援施設への入所措置等の事務取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(助産施設及び母子生活支援施設への入所の申請等)

第2条　法第22条第2項及び第23条第2項の規定による申請は、助産施設入所申込書(第1号様式)又は母子生活支援施設入所申込書(第2号様式)に次に掲げる書類を添えて福祉事務所長(以下「所長」という。)に提出することにより行うものとする。ただし、公簿等によって当該書類の内容を確認することができる場合は、当該書類の添付を省略することができる。

(助産施設及び母子生活支援施設の退所の手続)

第3条　入所者が退所しようとするときは、助産施設退所届又は母子生活支援施設退所届(第7号様式。以下これらの届を「退所届」という。)を所長に提出しなければならない。

(実施の解除の通知)

第4条　所長は、退所届を受理したときは、当該入所者には助産実施解除通知書(第8号様式)又は母子保護実施解除通知書(第9号様式)により、助産施設及び母子生活支援施設の長には各解除通知書(写し)により、それぞれその旨を通知するものとする。

(自己負担金の額の決定)

第5条　法第56条第2項の規定により、本人又はその扶養義務者から徴収する費用(以下「負担金」という。)は、国の定める児童入所施設徴収金基準額表による。

(決定等の通知)

第6条　所長は、前条の規定により自己負担金の額を決定し、又は変更したときは、助産施設入所負担金決定(変更)通知書又は母子生活支援施設入所負担金決定(変更)通知書(第10号様式)により、当該入所者又はその扶養義務者に通知するものとする。

(自己負担金の徴収)

第7条　所長は、法第22条の規定による助産の実施又は法第23条の規定により母子生活支援施設での保護が決定したときは、法第56条第2項の規定に基づき、毎月納入通知書により入所者又はその扶養義務者から費用を徴収するものとする。

(自己負担金の額の再調査)

第8条　所長は、母子保護の実施が行われた者については、毎年7月1日に、当該者に係る自己負担金の額の適否の調査を行うものとする。ただし、所長が特に必要と認める理由があるときは、随時に行うことができる。

(自己負担金の減免)

第9条　所長は、本人又はその扶養義務者が次の各号のいずれかに該当し、自己負担金を納入することが困難であると認めるときは、当該自己負担金を減額し、又は免除することができる。

(自己負担金の納入延期)

第10条　所長は、本人又はその扶養義務者がやむを得ない理由により自己負担金を納入通知書に示された納入期限までに納入することが著しく困難であると認めるときは、1年を限度として自己負担金の納入期限を延期することができる。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。