(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、三島村地域産物展示販売施設(活魚蓄養センター)(以下「活魚蓄養センター」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　本村は、漁業をはじめ地域産業の振興を図ることを目的として本村の漁民が漁獲した水産物の出荷調整等を行うための活魚蓄養施設とその関連施設及び水産加工品等地域産物を販売するための地域産物展示販売施設として活魚蓄養センターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　活魚蓄養センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第4条　活魚蓄養センターは、経済課の所管とし、その管理は委託することができるものとする。

(使用の許可)

第5条　活魚蓄養センターの施設及び設備を使用しようとする者は、あらかじめ村長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(行為及び使用の禁止又は制限)

第6条　活魚蓄養センターにおいては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、村長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(原状回復義務)

第7条　使用者は、その使用が終わったとき、又は第6条第2項の規定により許可を取り消され、若しくは使用の中止を命ぜられたときは、その使用した施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、村長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第8条　使用者は、活魚蓄養センター及び設備等を故意又は過失により損傷し、又は滅失したときは、村長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、村長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(使用料金)

第9条　使用者は、次に定める使用料金を納入しなければならない。

(使用料金の減免)

第10条　村長は特に必要があると認めるときは、使用料金を減額し、又は免除することができる。この場合において、使用料の額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(使用料金の不還付)

第11条　既に納入された使用料金は、還付しない。ただし、使用者の責めに帰さない理由により活魚蓄養センターを使用できないときは、使用料金を還付することができる。

(免責事項)

第12条　活魚蓄養センターにおいて、事故又は盗難等が発生した場合、その原因が使用者の責によるときは使用者が、その他のときは村がその責めを負う。

(秘密保持義務)

第13条　活魚蓄養センター業務に従事する者(以下「従事者」という。)は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、当該業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は自己若しくは第三者の利益を図る等不当な目的のために使用してはならない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。