(趣旨)

第1条　この規則は、村営住宅(以下「住宅」という。)の使用料及び維持管理に関し、別に定めるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、「住宅」とは、村民を居住させるために、村が所有する建物又は村が借り受けた建物及び附属建物をいう。

(事務の総括)

第3条　住宅の維持、管理は総務課長(以下「住宅総括管理者」という。)が総括するものとする。

(住宅管理者)

第4条　住宅の維持管理を行わせるため、別表のとおり住宅管理者を置く。

(借受住宅の設置)

第5条　借受住宅を設置する目的で、建物を借り受けた住宅管理者は、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、住宅総括管理者へ通知しなければならない。

(住宅管理台帳)

第6条　住宅総括管理者は、村営住宅管理台帳(様式第2号)及び関係図面を備えなければならない。

(入居申込み)

第7条　住宅を使用しようとする者は、住宅入居申込書(様式第3号)を住宅管理者に提出しなければならない。

(入居者の決定)

第8条　住宅管理者は、入居申込者の数が入居させようとする住宅の戸数を超えるときは、抽選により入居者を決定する。ただし、入居申込者のうち特に優先的に入居させる必要があると認めた者については、この限りでない。

(使用の開始)

第9条　入居者は、入居指定日から10日以内に住宅の使用を開始し、同時に住宅入居届(様式第5号)を住宅管理者に提出しなければならない。ただし、住宅管理者が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

(使用料)

第10条　住宅の使用料は、基本料金及び附加料金の合計額とし、入居指定日の属する月から、明渡しの日の属する月の前月まで、毎月その月の末日までに納入しなければならない。

(禁止行為)

第11条　入居者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(増築等)

第12条　入居者は住宅の増築又は模様替えをしようとするときは、住宅増築(模様替え)承認申請書(様式第7号)を添えて住宅管理者に提出し、その承認を受けなければならない。

(費用の負担)

第13条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(住宅の使用許可取消し)

第14条　住宅総括管理者は、入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、入居の許可を取り消すことができる。

(住宅の明渡し)

第15条　入居者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該事由の発生した日から20日以内に住宅を明け渡さなければならない。

(退去届け及び検査)

第16条　入居者は、住宅を明け渡すときは、明け渡す10日前までに、住宅退去届(様式第8号)を住宅管理者に提出しなければならない。

(報告及び指示)

第17条　住宅総括管理者は、第8条、第9条、第12条、第13条第2項、第14条及び前条の事務について、第8条及び第9条の事務にあっては遅滞なく、第12条、第13条第2項、第14条及び前条の事務にあってはあらかじめ村長に報告し、その指示を受けなければならない。

(損害賠償)

第18条　入居者は、自己の責めに帰すべき理由により住宅を破損し、又は滅失した場合は、他に定めのある場合を除き、その損害の全部又は一部について賠償しなければならない。