ア　移住元に関する要件　次に掲げる要件のいずれかに該当すること。

(a)　住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住または東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)のうち条件不利地域(過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)または小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。

(b)　住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住または東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3ヶ月前までを当該1年の起算点とすることができる。)

イ　移住先に関する要件　次に掲げるすべての要件に該当すること。

(a)　令和元年10月3日以降に移住したこと。

(b)　補助金の申請時において、移住後3ヶ月以上1年以内であること。

(c)　三島村に補助金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること。

ウ　その他の要件　次に掲げるすべての要件に該当すること。

(a)　暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(b)　日本人または外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(c)　移住前の住所地の市区町村税の滞納がないこと。

(d)　その他村長が補助金の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること。

イ　補助金の対象とする就業先が、どんどんかごしま移住就業・起業支援事業実施要領に基づき、鹿児島県が運営するマッチングサイトに掲載している求人であること。

ウ　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている中小企業等への就業でないこと。

エ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて中小企業に就業し、かつ、申請時において当該中小企業等に連続して3ヶ月以上在職していること。

オ　上記イへの求人の応募日が、マッチングサイトに同求人が補助金の対象として掲載された日以降であること。

カ　当該中小企業等に、補助金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

キ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

ア　申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において同一世帯に属していたこと。

イ　申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において同一世帯に属していること。

ウ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも令和元年10月3日以降に移住したこと。

エ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも申請時において移住後3ヶ月以上1年以内であること。

オ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

ア　虚偽の申請等をした場合

イ　補助金の申請日から3年未満に三島村から転出した場合

ウ　補助金の申請日から1年以内に補助金の要件を満たす職を辞した場合

エ　起業支援金の交付決定を取り消された場合