(趣旨)

第1条　この要綱(以下「要綱」という。)は、三島村(以下「村」という。)に移住し村で農業・水産業等の自立又は自営の目的をもって(生活)、村の活性化に寄与しようとする者を援助するための定住促進対策事業(以下「定住事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(定住事業の対象者)

第2条　定住事業の対象者は、定住申込書(別記様式第1号)を受理した日(以下「基準日」という。)に世帯主の年齢が55歳以下である世帯に属し、自己負担による現地下見が可能である次の各号に規定するいずれかの条件を満たす者とする。

(申し込み及び審査)

第3条　要綱の適用を受けて移住しようとする者は、定住申込書(別記様式第1号)を村長に提出し定住対策本部の審査を受けなければならない。村長は、定住促進対策本部による書類審査、村長による面接、定住促進対策本部による面接をもって、移住承認の可否を決める。

(移住承認)

第4条　前条の規定により要綱を適用することが適当であると認められたときは、移住承認書(別記様式第2号)により申込者に通知する。

(定住促進助成金及び支度金)

第5条　要綱の適用を受けて移住した世帯の代表者には、第1項に規定する定住促進助成金(以下「助成金」という。)及び第3項に規定する支度金及び第4項に規定する報償を支給する。

(助成金等の交付申請)

第6条　助成金等の支給を受けようとする者は、定住促進助成金等交付申請書(別記様式第3号)に住民票謄本(三島村の住民となつたことを証明するもの)と誓約書(別記様式第4号)を添えて、村長に提出しなければならない。

(助成金等の交付決定)

第7条　前条の規定により助成金等の交付申請があつたときは、その内容の審査し、助成金等を交付することが適当であると認めたときは、助成金等の交付を決定し、定住促進助成金等決定通知書(別記様式第5号)により申請者に通知する。

(助成金等の支給期間等)

第8条　第5条第1項に規定する助成金の支給期間は、3カ年間を限度とし、同条第3項に規定する支度金と同条第4項に規定する報償の支給は1回限りとする。

(助成金等の支給方法)

第9条　助成金等の支給方法は、次のとおりとする。

(自営する事業等の指導等)

第10条　助成金等の交付を受けている者(以下「受給者」という。)は、その実施する事業等に必要な技能等の習得について、村の指導を受けるものとする。

(定期報告)

第11条　受給者は、毎年6月末と12月末までに、事業の内容について定住中間報告書(別記様式第6号)により村長に報告しなければならない。報告を受けた村は、出張所長・地区長に報告書の確認を得たうえ、報告書を受理する。

(調査)

第12条　村長は、必要であると認めたときは村の職員をして、受給者の事業内容等について調査させることができる。

(要綱の違反項目)

第13条　前条に規定する調査等によって、受給者が、次の各号のいずれかに該当したとき、この要綱の趣旨に違反したと認める。

(助成金等の支給停止と返還)

第14条　村長は、受給者が前条第1項各号に規定する違反をしたとき、次の各号のいずれかの処分を定住促進対策本部で協議して決定し、受給者に通知の上執行する。

(不服の申出)

第15条　村長は、受給者もしくは助成金を受けようとしている者から助成金の交付・支給停止・返還の決定について、その通知を受け取った日から30日以内に不服の申出があつたときは、不服を申し出た者に意見を述べる機会を与えた上、定住促進対策本部でその正当性を協議し、処分を再決定し、その旨を、不服を申し出た者に対して通知しなければならない。