(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、三島村竹島水産物加工センター(以下「加工センター」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　本村は、本村周辺海域で漁獲される漁獲物及び本村で収穫される農林産物を活用した加工品や郷土料理等の開発・製造・販売を行い、地域産業の振興を図るための施設として、加工センターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　加工センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第4条　加工センターは、経済課が管理する。

(職員)

第5条　加工センターに所長その他必要な職員を置く。

(使用の許可)

第6条　加工センターの施設及び設備を使用しようとする者は、あらかじめ村長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(行為及び使用の禁止又は制限)

第7条　加工センターにおいては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、村長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(原状回復義務)

第8条　使用者は、その使用が終わったとき、又は第6条第2項の規定により許可を取り消され、若しくは使用の中止を命ぜられたときは、その使用した施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、村長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第9条　使用者は、加工センター及び設備等を故意又は過失により損傷し、又は滅失したときは、村長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、村長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(使用料金)

第10条　使用者は、次に定める使用料金を納入しなければならない。

(使用料金の減免)

第11条　村長は特に必要があると認めるときは、使用料金を減額し、又は免除することができる。この場合において、使用料の額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(使用料金の不還付)

第12条　既に納入された使用料金は、還付しない。ただし、使用者の責めに帰さない理由により加工センターを使用できないときは、使用料金を還付することができる。

(免責事項)

第13条　加工センターにおいて、使用者の責めに帰する理由により生じた事故又は盗難等による損害については、村長は、その責めを負わない。

(秘密保持義務)

第14条　加工センター業務に従事する者(以下「従事者」という。)は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、当該業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は自己若しくは第三者の利益を図る等不当な目的のために使用してはならない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。