(目的)

第1条　この告示は、平成22年9月28日厚生労働省発健0928第6号厚生労働省事務次官通知「新型インフルエンザ(A／H1N1)ワクチンの接種に関する事業実施要綱」(以下「実施要綱」という。)により国が実施する新たな新型インフルエンザ(A／H1N1)ワクチン予防接種事業に要する費用(以下「接種費用」という。)の全部又は一部を助成し、経済的負担を軽減することにより、ワクチン接種を受けやすい環境を整備し、もって死亡者や重症者の発生をできる限り減らすこと及びそのために必要な医療を確保することをその目的とする。

(対象者)

第2条　接種費用の助成を受けることができる者(以下「負担軽減対象者」という。)は、接種日において、三島村に住所を有する者で、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯による支援給付受給世帯(以下「保護世帯」という。)及び別表第1に掲げるものとする。

(助成金の額)

第3条　接種費用の助成額は、別表第2に掲げる負担軽減対象者ごとの区分に応じ、それぞれ定める額を上限とする。ただし、負担軽減対象者で、保護世帯については、次の額を上限とする。

(代理受領)

第4条　助成金の請求及び受領については、国と委託契約を行った医療機関であって、(以下「受託医療機関」という。)負担軽減対象者の委任を受けて行うものとする。この場合において、負担軽減対象者が、あらかじめ、三島村が発行した新たな新型インフルエンザワクチン予防接種予診票(以下「予診票」という。)を受託医療機関へ持参し、かつ同予診票に自署し接種を受けた場合に限り、助成金の請求及び受領について、一切の権限を委任したものとする。

(助成金の請求)

第5条　前条の規定により、助成金の代理受領の委任を受けた受託医療機関は、接種を行った日の属する月の翌月20日までに、三島村新たな新型インフルエンザ(A／H1N1)ワクチン接種に係る請求書(様式第1号)に、三島村新たな新型インフルエンザ(A／H1N1)予防接種負担軽減対象者実績報告書(様式第2号)及び接種を行った負担軽減対象者の予診票を添付して村長に提出しなければならない。

(助成金の請求の特例)

第6条　第4条から前条までの規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する負担軽減対象者は、自ら助成金の交付を請求することができる。

(接種回数の特例)

第7条　13歳以上の者で、著しく免疫反応が抑制されている基礎疾患を有する負担軽減対象者は、医師の判断により2回接種としても差し支えないものとする。その場合には、基礎疾患を有すると証明した証明書(様式第4号)に医師が証明したものを甲へ提出するものとする。その助成額は、別表第2のとおりとする。

(助成金の返還)

第8条　村長は、負担軽減対象者又は受託医療機関が、偽りその他不正な手段によって助成金の交付を受けたときは、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。