2　この条例において「対象者」とは、本村の区域内に住所を有する重度心身障害者(生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者を除く。)をいう。この場合において、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第12項に規定する障害者支援施設、児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する老人福祉施設、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の6第3項に規定する公共職業能力開発施設又は学校教育法(昭和22年法律第26号)第78条の規定により設置された特別支援学校の寄宿舎(以下「社会福祉施設等」と総称する。)のうち本村の区域内に設置されている社会福祉施設等に入所している者で、当該社会福祉施設等に入所したため他の市町村の区域内から本村の区域内に住所を移した者を除くものとし、他の市町村の区域内に設置されている社会福祉施設等に入所している者で、当該社会福祉施設等に入所したため本村の区域内から他の市町村の区域内に住所を移した者は、なお、本村の区域内に住所を有するものとみなす。ただし、重度心身障害者に保護者がある場合は、その保護者が他の市町村の区域内から本村の区域内に住所を移したとき、又はその保護者が本村の区域内から他の市町村の区域内に住所を移したときは、この限りでない。

3　この条例において「保護者」とは、対象者の配偶者、親権者、後見人その他の者で、対象者を現に監護しているものをいう。

4　この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

5　この条例において「保険給付」とは、医療保険各法に規定する療養の給付、療養費、訪問看護療養費、家族療養費及び家族訪問看護療養費をいう。

6　この条例において「一部負担金」とは、保険給付若しくは高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定により療養の給付並びに療養費の支給若しくは訪問看護療養費の支給(以下「保険給付等」と総称する。)を受ける者が負担すべき一部負担金又はこれに相当する金額をいう。

7　この条例において「訪問看護ステーション」とは、健康保険法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者が当該指定に係る訪問看護事業を行う事業所をいう。

2　助成金の額は、一部負担金の支払額とする。この場合において、当該対象者が受けた保険給付等について、次に掲げる給付がなされるときは、当該対象者又はその保護者が支払った一部負担金から当該給付の額に相当する額を減じた額をもって、当該対象者が受けた一部負担金とみなす。

3　前項の規定にかかわらず、村長は、助成対象重度心身障害者に係る医療費の助成を受ける者が当該助成に係る医療に関し医療機関に支払った証明手数料のうち、証明1件につき50円を限度として助成する。

2　登録を受けた対象者又はその保護者(以下「受給資格者」と総称する。)は、登録事項に変更を生じたときは、速やかに村長に届け出なければならない。この場合において、受給資格者が自ら届け出ることができないときは、その事情を明らかにして他の者が届け出ることができるものとする。

2　前項の申請は、保険給付等を受けた日の属する月の翌月から起算して6月以内にしなければならない。ただし、やむを得ない事情があると村長が認めるときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。