(主旨)

第1条　この規則は、法令その他に定めのあるものを除くほか、会計に関する事務について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事務処理の原則)

第3条　会計事務を取り扱う者は、法令、条例及び規則等の定めるところに従い、公正、確実かつ迅速にその事務を処理しなければならない。

(出納事務の総括及び監督)

第4条　出納事務は、会計管理者が総括する。

(出納事務の委任)

第5条　会計管理者は、その権限に属する次の各号に定める事務については、補助組織設置規則に定めるもののほか、次の当該各号に掲げる者にこれを委任することができる。

(事前合議)

第6条　次に掲げる事項については、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

(出納の時間)

第7条　会計管理者の出納の時間は、執務開始時刻から、収入については退庁時刻までとし、支出については、退庁時刻前2時間までとする。ただし、特に必要があるときは、この限りでない。

(会計管理者の領収印)

第8条　会計管理者、出納員及び現金取扱員が使用する領収印は、別表第1に定めるところによる。

(歳入歳出予算の区分)

第9条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算の編成方針)

第10条　村長は、毎年度予算の編成方針を定め、前年度の11月末日までに課長等に通知するものとする。

(予算の要求)

第11条　課長等は、前条の規定に基づく通知により、次の各号に掲げる書類(以下「予算見積書等」という。)を作成し、指定期日までに総務課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第12条　総務課長は、前条の予算見積書等が提出されたときは、課長等にその内容を報告させるとともに調査検討し、必要な調整を行い村長の査定を受けなければならない。

(予算案の調製)

第13条　総務課長及び特別会計を所管する課長等は、前条の査定の結果に基づき、予算案及び令第144条第1項各号に掲げる予算に関する説明書を調製し、村長の決裁を受けなければならない。

(補正予算及び暫定予算)

第14条　前3条の規定は、法第218条第1項に規定する補正予算又は同条第2項に規定する暫定予算を調製する場合に準用する。

(予算執行の原則)

第15条　予算は、計画的かつ効率的に執行されなければならない。

(予算の執行計画)

第16条　課長等は、次の各号に掲げる事業について毎年度内容を明らかにした予算執行計画書(様式第6号)を作成し、総務課長の審査を受け、必要な調整を行い、村長の決裁を受けなければならない。

(歳出予算の配当)

第17条　総務課長は、年度当初に、補正予算が成立したときはその都度、当該予算額を一括で配当できるものとする。ただし、前条の規定に定められた予算執行計画において、一括で配当することが不適当であると認められるときは四半期ごとに配当するものとする。

(予算執行の制限)

第18条　歳出予算は、配当された額を超えて執行してはならない。

(予算の繰越)

第19条　課長等は、法の規定に基づき、予算を翌年度に繰越す必要があると認めるときは、繰越明許費予定額調書(様式第7号)、又は事故繰越予定額調書(様式第8号)、若しくは継続費逓次繰越予定額調書(様式第9号)を作成し、総務課長の審査を受け、必要な調製を行い、毎年度3月末日までに村長の決裁を受けなければならない。

(継続費精算報告書)

第20条　課長等は、継続費に係る継続年度が終了したときは、規則別記に掲げる継続費精算報告書を作成し、翌年度の5月末日までに総務課長に提出しなければならない。

(歳出予算の流用)

第21条　課長等は、予算に定める歳出予算の流用しようとするときは、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる各節の流用又は人件費とその他の経費の間での流用は、原則として、これを行うことはできない。

(予備費の充用)

第22条　課長等は、予算外の支出又はやむを得ない予算超過の支出に充てるため予備費の充当を必要とする場合には、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。

(会計管理者への通知)

第23条　村長は、次の各号に掲げるような事項については直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行に関する合議事項)

第24条　課長等は、次の各号に掲げる事項については、あらかじめ総務課長に合議し、村長の承認を得なければならない。

(調書の作成)

第25条　課長等は、次に掲げる調書を作成し、別に指定する期日までに総務課長に提出しなければならない。

(歳入の調定)

第26条　課長等は、歳入を収入しようとするときは、令第154条第1項の規定による調査をし、その内容が適当であると認めたときは、収入すべき金額を決定(以下「調定」という。)し、調定伝票(様式第13号)により会計管理者に通知しなければならない。

(納入通知書等の発行)

第27条　課長等は、歳入を収入するため納入の通知をしようとするときは、納入通知書(様式第14号)又は納額告知書(様式第15号)、若しくは村長が別に指定する納税通知書その他納入を通知するもの(以下「納入通知書等」という。)を作成し、納入義務者(以下「納入者」という。)に送付しなければならない。

(直接収納)

第28条　会計管理者は、歳入金を収納しようとするときは、当該歳入金の調定の有無及び明細等を確認し、未調定又は明細等により確認できない歳入金があるときは、その担当である課長等にその旨通知しなければならない。

(委任出納員等の出納)

第29条　前条の規定は、出納室出納員が歳入金を収納するときに準用する。

(収納整理)

第30条　会計管理者は、前2条の規定により歳入金を収納したとき又は引継ぎを受けたときは、収入伝票(様式第17号)を作成し、納入書等証拠書類を整理しておかなければならない。

(出納員等のつり銭)

第31条　会計管理者は、つり銭を必要とする出納員等に対し、必要と認める額の資金を現金保管替請求書(様式第18号)により交付し、当該現金の保管を命ずることができる。

(歳入金の金融機関への払込み)

第32条　会計管理者及び出納員等は、現金を直接収納したときは、即日又は翌日までに(その日が金融機関の休業日に当たるときは、その後において最も近い営業日までとする。以下この条において同じ。)金融機関に払い込まなければならない。ただし、金融機関の所在地の関係により即日又は翌日までに払い込むことが困難な出納員等で、あらかじめ会計管理者の承認を受けたものにあっては、この限りでない。

(振替による納付)

第33条　令第155条並びに同条の2の規定による振替の方法により歳入金を納付しようとする納入義務者は、口座振替依頼書(様式第20号)を当該金融機関等(以下この条において「預金先金融機関等」という。)に提出して、口座振替による納付の約定をしなければならない。

(証券納付)

第34条　歳入金の納付に使用する小切手は、鹿児島手形交換所加盟店又は加盟店に交換を委託した金融機関を支払人とし、鹿児島市を支払い地としたものでなければならない。

(国債、地方債の利札の取扱)

第35条　歳入金の納付に使用する国債又は地方債の利札にあっては、当該利札に対する利子の支払いの際課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって納付金額としなければならない。

(収入事務の委託)

第36条　令第158条第1項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託するときは、次に掲げる事項を明記した契約を交わすとともに、その旨を告示し、かつ、当該収入事務受託者に歳入徴収(収納)受託者証(様式第24号)を交付しなければならない。

(委託の解除)

第37条　収入事務の委託について、収入事務受託者が歳入の徴収又は収納に関し、故意若しくは重大な過失があると認めるとき、委託を継続し難い特別の理由があるとき、委託をする必要がなくなったとき、又は収入事務受託者から委託解除の申し出があったときは、解除するものとする。

(歳入金の更正)

第38条　課長等は、収入済の歳入金について、会計年度、会計区分、収入科目その他の事項について誤りを認めたときは、収入金更正伝票(様式第26号)を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第39条　課長等は、過納又は誤納に係る歳入金(以下「過誤納金」という。)を払い戻す必要があると認めるときは、過誤納金還付通知書(様式第27号)により納入者に通知するとともに、過誤納金支払伝票(様式第28号)を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(督促状の発行通知)

第40条　課長等は、法第231条の3及び令第171条の規定により督促状を発行するときは、必要な帳票を整理し、その収入科目及び督促手数料徴収開始日その他収納の取扱について会計管理者及び関係する出納員等に通知しなければならない。

(滞納処分後の手続)

第41条　課長等は、滞納処分が結了したときは、調定伝票及び関係書類を作成し、会計管理者に通知するとともに、充当通知書(様式第29号)により滞納者に通知しなければならない。

(不納欠損処分)

第42条　課長等は、調定した歳入金が次の各号の一に該当するときは、不納欠損として処分するものとする。

(収入未済額の繰越し)

第43条　課長等は、出納閉鎖期限までの収入未済金については、出納閉鎖期限の翌日付で翌年度の歳入として繰り越さなければならない。

(村税)

第44条　村税の収入については、別に定めのあるものを除くほか、この節の定めるところによる。

(支出の原則)

第45条　支出は、債務が確定し、支払期限が到来したときに債務者のために行うことを原則とする。

(支出負担行為)

第46条　課長等は、支出負担行為をするときは、その所管に係る事務又は事業の経費について、配当された予算の範囲内においてこれを行わなければならない。

(支払の請求又は支払額調書の添付書類)

第47条　債権者が支払を受けようとするときは、請求書類を村長に提出しなければならない。

(支出命令)

第48条　課長等は、支出命令をしようとするときは、請求書類又は支払額調書に基づき次に掲げる事項等について調査し、適正と認めたときは、支出命令書(様式第34号)又は支出負担行為兼支出命令書を作成し、当該請求書類又は支払額調書を添えて決裁権者の決裁を受けた後に会計管理者に送付しなければならない。

(会計管理者の審査確認)

第49条　会計管理者は、支出命令書、支出負担行為書及び請求書類の送付を受けたときは、次に掲げる事項を審査し、確認しなければならない。

(支払)

第50条　会計管理者は、支出命令を適正と認めたときは、別に定める方法により、金融機関に支払の請求を行うものとする。

(口座振替払のできる金融機関)

第51条　令第165条の2の規定により村長が定める金融機関は、次のとおりとする。

(支払通知書の有効期限)

第52条　支払通知書の有効期限は、その支払通知の日から1年を経過する日までとする。

(支払通知書の有効期限経過後の資金の歳入への組入れ)

第53条　会計管理者は、支払通知書が前条の期限を経過したときは、直ちにその旨を課長等に通知しなければならない。

(支払通知書の有効期限経過後の支払)

第54条　支払通知書の有効期限を経過した後において支払の請求を行う者は、次に掲げる書類を課長等に提出しなければならない。

(支払通知書の再発行)

第55条　支払通知書の亡失又は損傷による再発行の請求を行う者は、次に掲げる関係書類を課長等に提出しなければならない。

(資金前渡)

第56条　令第161条第1項第14号の規定による規則で定める経費は次のとおりとする。

(資金前渡職員)

第57条　資金前渡を受ける者(以下「資金前渡職員」という。)は、次に掲げる経費の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める職員とする。

(資金前渡の支払及び精算)

第58条　資金前渡職員は、支払をしたときは、その用務が終了した日から7日以内に精算書、支出負担行為兼支出命令書(追給精算)又は戻入精算書(様式第38号)に証拠書類を添え、会計管理者に送付しなければならない。

(概算払)

第59条　令第162条第6号の規定により、概算払いできる経費は次のとおりとする。

(概算払の精算)

第60条　概算払の精算は、資金前渡に係る精算の規定を準用する。

(前金払)

第61条　令第163条第8号の規定により前金払できる経費は、次のとおりとする。

(部分払)

第62条　公共工事に係る請負契約で契約金額が100万円以上のもの及び公共工事に係る請負契約以外の契約で契約金額が50万円以上のものについては、当該契約に定めるところにより工事、製造その他の請負契約に係る既済部分(工事現場に搬入した工事材料(当該工事を監督する職員の検査を要する工事材料にあっては当該検査に合格したもの、検査を要しない工事材料にあっては当該工事の設計図書に契約代金の一部の支払いができる工事材料として指定されたものに限る。)を含む。以下同じ。)又は物件の既納部分に相応する額が契約金額の10分の3を超える場合において、財政経理上支障がないと認めたときは、当該工事、製造その他の請負契約の既済部分又は物件の既納部分に対して、当該契約に基づく給付の完済前に契約代金の一部の支払(以下「部分払」という。)をすることができる。

(支出事務の委託)

第63条　課長等は、令第165条の3第1項の規定により支出の事務を私人に委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者に合議した契約に基づき、委託支払資金内訳書(様式第42号)を添えて資金を交付するものとする。

(過払金等の返納)

第64条　課長等は、誤払又は過渡しとなった金額について返納を要するものがあるときは、戻入命令書(様式第39号)を作成し、返納させるべき者に対して返納通知書(様式第44号)により返納の通知をしなければならない。

(支出の更正)

第65条　課長等は、支出済の歳出について、会計年度、会計区分、科目その他に誤りを認めたときは、直ちに支出更正命令書(様式第45号)を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(出納閉鎖期日における未払金の取扱い)

第66条　会計管理者は、支出命令を受けた支払金で、出納閉鎖期日までに支払未済のものがあるときは、当該未払金に係る支払関係書類を課長等に送付するものとする。

(公金振替の範囲)

第67条　次に掲げるものについては、公金振替の方法により行わなければならない。

(公金振替の手続)

第68条　課長等は、公金振替の方法により歳入を徴収しようとするときは、第26条第1項の規定により調定し、支出を担当する課長を経て会計管理者に通知しなければならない。

(振替戻し)

第69条　課長等は、公金振替に係る過誤納を発見したときは、速やかに調定の取消し又は変更を行うとともに、支出を担当する課長を経て会計管理者に通知しなければならない。

(一時借入れ)

第69条の2　会計管理者は、一時借入の方法により資金を運用する必要が生じたときは、最も安全で効率のよい運用を検討したうえで決定しなければならない。

第70条及び第71条　削除

(歳計外現金及び保管有価証券の管理保管)

第72条　法第235条の4第2項に規定する歳入歳出外現金(以下「歳計外現金」という。)及び村が保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)は課長等が管理し、金融機関に預金し、又は寄託しなければならない。ただし、当該歳計外現金等の保管期間が短時日であることその他特別の理由があるときは、これを堅固な金庫に入れて保管することができる。

(歳計外現金等の整理区分)

第73条　会計管理者が保管する歳計外現金及び保管有価証券(以下「歳計外現金等」という。)は、次の区分に従い整理しなければならない。

(歳入科目への繰入整理)

第74条　課長等は、歳計外現金で村の歳入となるべきことが判明したときは、直ちに当該歳入科目に収入の手続きをしなければならない。

(保管有価証券)

第75条　課長等は、保管有価証券の受入れをしようとするときは有価証券預入れ書(様式第47号)により、払出しをしようとするときは有価証券還付請求書(様式第48号)により会計管理者に通知しなければならない。

(契約保証金の取扱いの特例)

第76条　課長等は、契約の相手方から契約保証金の納入の申出があったときは、契約保証金提出申出書(様式第50号)により、出納員等に通知しなければならない。

(歳計外現金等の年度区分)

第77条　歳計外現金等の出納は、会計年度をもって区分するものとし、毎年3月31日をもって、これを翌年度に繰り越さなければならない。

(歳計外現金の出納)

第78条　この節に定めるもののほか、歳計外現金の出納は、歳計現金の出納の例による。

(繰上充用)

第79条　課長等は、令第166条の2の規定による繰上充用を必要とするときは、繰上充用通知書(様式第53号)により、会計管理者に対して翌年度の歳入金から所要額を当該年度の歳計金として支出するよう通知しなければならない。

(決算資料の提出)

第80条　課長等は、毎会計年度の歳入歳出決算に関する次に掲げる調書を提出しなければならない。

(分類及び区分)

第81条　物品は、その性質、形状等により次のとおり分類する。

(受入れ)

第82条　課長等は、備品を取得したときは、検査終了後、直ちに備品台帳(様式第56号)により会計管理者に通知しなければならない。

(保管責任者)

第83条　物品の保管責任者は、次の者をもってあてる。

(返納等)

第84条　課長等は、物品が不用又は使用不能となったときは、その後の処分を決定し、備品台帳により、会計管理者に通知しなければならない。

(引継、保管転換)

第85条　課長等は、その保管に係る物品を引継、又は他の課等に保管転換しようとする場合も前条に準じ、会計管理者に通知するものとする。

(有償整理)

第86条　物品を異なる会計の所属に移し、又は異なる会計において使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、村長が有償整理の必要がないと認めるときはこの限りではない。

(保管の原則)

第87条　物品は、村の施設において、良好な状態で常に供用又は処分をすることができるように保管しなければならない。ただし、村の施設では適正な保管をすることができない場合その他特別の理由がある場合は、村以外の施設に保管することを妨げない。

(保管状況の把握)

第88条　会計管理者は、第82条第1項、第84条及び第85条の規定による通知があったときは、物品出納簿(様式第58号)にその内容を記載し、常にその出納の状況を明らかにしておかなければならない。

(物品の貸付け)

第89条　物品は、貸付けを目的とするもの又は貸し付けても村の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ貸し付けることができない。

(関係職員の譲受けを制限しない物品の指定)

第90条　令第170条の2第2号の規定により村長が指定する物品は、次に掲げるものとする。

(不用等の決定)

第91条　令第170条の4の規定により不用等の決定をしようとするときは、次の各号に掲げるものについて行うことができる。

(債権管理簿)

第92条　課長等は、その管理に属する債権(法第240条第4項各号に掲げる債権その他別に定める債権を除く。)について、債権管理簿(様式第59号)を調整し、常にその状況を明らかにしておくものとする。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第93条　令第171条の2第1号の規定による保証人に対して履行を請求する場合は、次に掲げる事項を記載した書面を保証人に送付するものとする。

(履行期限の繰上げ)

第94条　令第171条の3の規定により通知する場合は、次に掲げる事項を記載した書面によるものとする。

(担保の種類)

第95条　令第171条の4第2項の規定により、提供を要求する担保は法令又は契約に別段の定めがない限り、次の各号に掲げるものとする。ただし、やむを得ない事情があるため、当該担保の提供ができないと認められる場合は、他の担保の提供を求めることがある。

(担保の保全)

第96条　村長は、債権について担保が提供されたときは、遅滞なく、担保権の設定について、登記、登録その他第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置を講ずるものとする。

(徴収停止の手続き)

第97条　第171条の5の規定による徴収の停止は、当該停止理由及び年月日その他必要な事項を債権管理簿に記載し、村長の承認を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第98条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者から次の各号に掲げる事項を記載した書面による申請に基づくものとする。

(免除の手続)

第99条　令第171条の7の規定による債権の免除は、債権の発生原因、金額及び免除を必要とする理由その他必要な事項を記載した書面を債務者に提出させて行うものとする。ただし、当該書面を提出させることができない特別の事情がある場合は、この限りではない。

(会計管理者への通知)

第100条　課長等は、その所管する債権につき、徴収停止、履行期限の特約等及び免除をしたときは、会計管理者に通知しなければならない。

(出納員等の検査)

第101条　会計管理者は、出納員等の取扱いに係る現金の出納及び保管、財産の管理その他の会計事務について、検査することができるものとする。

(金融機関等の検査)

第102条　令第168条の4第1項の規定による検査は、金融機関にあっては年2回以上、収納代理金融機関にあっては年1回以上行うものとする。ただし、同項の規定による臨時検査はこの限りでない。

(公金取扱者の検査)

第103条　会計管理者は、収入事務受託者又は支出事務の委託を受けた者の取扱いに係る歳入の徴収及び収納に関する事務又は支出に関する事務について、検査をすることができる。

(検査の立会)

第104条　会計管理者は、前3条により検査を行うときは、当該関係者を立ち会わせるものとする。

(検査報告)

第105条　会計管理者は、前4条により検査を終了したときは、10日以内に検査の結果に関する報告を村長に提出しなければならない。

(債権者の印鑑)

第106条　債権者が契約書、請求書、領収書等に用いる印鑑は同一のものでなければならない。ただし、債権者が亡失その他の理由により改印したときは、印鑑変更届(様式第60号)により届出なければならない。

(収支日計表等)

第107条　会計管理者は、その日ごとの収納及びその日の支出を終了したごとに、次に掲げる帳票を整理しておかなければならない。

(収支月計表等)

第108条　会計管理者は、毎月、次の各号に掲げる書類を作成し、毎月10日までに前月分の報告をしなければならない。

(保存期間)

第109条　この規則により作成した証拠書類、帳簿その他の書類の保存期間は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、特に認めたものについては、当該期間を延長することができる。

(帳簿の記帳)

第110条　帳簿の記帳文字中に誤記があるときは、朱線(朱書のときは黒線)2線を引いて訂正し、担当者が認印しなければならない。

(証拠書類)

第111条　会計管理者は、納入通知書、請求書等又はこれらに添付された収入支出の内容を明らかにする書類等を証拠書類として保管しなければならない。