2　前項の規定にかかわらず、満15歳未満の者及び成年被後見人については、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

2　前項に規定する確認は、申請の事実について郵送その他村長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して書面で照会し、その回答書及び村長が適当と認める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。

3　前条第1項の申請があった場合において、次に掲げる文書のうちいずれかのものの提示によって、村長が当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることが適正であると認定したときには、前項の方法を省略することができるものとする。

4　前2項の本人確認を行う場合は、必要に応じ、適宜、口頭で質問を行って補足する等慎重に行うものとする。

2　村長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該印鑑を登録しないものとする。

3　村長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　村長は、前項各号に掲げる事項のほか、印鑑の登録及び証明に関して必要と認める事項を印鑑登録原票に登録することができる。

3　村長は、統合管理する限り、印影及び印影以外の事項を別葉の印鑑登録原票に登録することができる。この場合において、印鑑登録原票については、磁気ディスク(これに準ずる方法により、一定の事項を確実に登録しておくことができるものを含む。)をもって調製することができる。

2　前項の申請は、印鑑登録証を添えて、書面でしなければならない。

3　村長は、第1項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して直接印鑑登録証を交付するものとする。

2　村長は、前項の規定による申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　前項の印鑑登録証明書は、電子計算組織から出力し、作成するものとする。ただし、これにより難い場合は、印鑑登録原票を複写して作成することができる。

3　村長は、印鑑登録証明書を交付する場合には、その末尾に印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載しなければならない。

2　村長は、前項の規定による届出があったときは審査した上、又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正することができる。

2　村長は、第10条の規定による印鑑登録証の亡失の届出があったとき、又は第13条の規定による印鑑の登録の廃止の申請があったときは、審査した上、当該届出又は申請に係る印鑑の登録を抹消しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　村長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の三島村印鑑の登録及び証明に関する条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けていた者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日においてこの条例による改正後の三島村印鑑の登録及び証明に関する条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、村長は、速やかに当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知するものとする。

3　村長は、外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、公布の日から施行し、令和元年11月5日から適用する。