2　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

3　実施機関は、思想、信条及び信教に関する個人情報並びに犯罪暦その他社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

2　実施機関は、届出に係る個人情報取扱事務を廃止し、又は変更するときは、あらかじめ村長に届け出なければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、実施機関は、やむ得ない理由により、あらかじめこれらの規定による届出をすることができないときは、個人情報取扱事務を開始し、又は変更した日以降において前2項の規定による届出をすることができる。

4　前3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する個人情報取扱事務については適用しない。

5　村長は、第1項から第3項までの規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項を一般の閲覧に供しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、公益上特に必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認めるときに限り、オンライン結合により、個人情報を提供することができる。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人(以下「法定代理人」という。)は、本人に代わつて前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2　開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報が存在しないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、速やかに、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、開示請求者に対し開示請求に係る個人情報の全部又は一部の開示をしない旨の決定の通知をする場合、理由を付記しなければならない。この場合において、当該決定の理由が一時的なもので、当該個人情報又は開示しない部分について開示できることとなる時期をあらかじめ明示することができるときは、その旨及び開示できる時期を付記しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期限を30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　訂正又は削除の請求をしようとする者は、当該訂正又は削除を求める内容が事実に合致することを証明する書類を提出し、又は提示しなければならない。

2　実施機関は、前項に規定する期限内に同項の決定をすることができないことにつきやむを得ない理由があるときは、訂正等請求書を受理した日から起算して30日を限度としてその期限を延長することができる。この場合において、実施機関の長は、速やかに、訂正又は削除の請求をした者(以下「訂正等請求者」という。)に対し、当該延長の理由及び延長後の期限を通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の決定をしたときは、速やかに、訂正等請求者に対し、当該決定の内容を書面により通知しなければならない。なお、個人情報の全部又は一部の訂正又は削除をしない旨の決定を通知する場合は、その理由を付記しなければならない。

4　実施機関は、個人情報の訂正又は削除をする旨の決定をしたときは、速やかに、当該個人情報の訂正又は削除をするとともに、訂正等請求者に対し、その旨を通知しなければならない。

2　是正の申出をしようとする者は、当該申出に係る個人情報を保有する実施機関に対し、本人又はその法定代理人であることを明らかにして、次に掲げる事項を記載した書面を提出しなければならない。

3　実施機関は、是正の申出があつたときは、速やかに、その内容を調査し、当該是正の申出に正当な理由があると認めるときは、必要な措置を講じなければならない。

4　実施機関は、是正の申出に係る処理の内容を当該申出をした者に通知するとともに三島村情報公開・個人情報保護審査会に報告しなければならない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

2　審査会の委員は、5人以内をもつて組織する。

3　委員は、個人情報の保護に関し優れた識見を有する者のうちから村長が委嘱する。

4　委員の任期は、2年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5　審査会は、審査のため必要があると認めるときは、関係者又は参考人の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

6　審査会は、第1項の審査を行うほか、この条例による個人情報の保護制度の運営に関する重要事項について審議し、実施機関に建議することができる。

7　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

8　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、村長が定める。

2　前項本文の規定による意見の陳述(以下この条において「口頭意見陳述」という。)は、三島村個人情報保護審査会が期日及び場所を指定し、審査請求人、参加人及び諮問をした実施機関(以下「審査請求人等」という。)並びに処分庁等(行政不服審査法第4条第1号に規定する処分庁等をいう。第5項において同じ。)を招集してさせるものとする。

3　口頭意見陳述において、申立人は、三島村個人情報保護審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4　口頭意見陳述において、三島村個人情報保護審査会は、申立人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。

5　口頭意見陳述に際し、申立人は、三島村個人情報保護審査会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁等に対して、質問を発することができる。

(施行期日等)

1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。

2　三島村個人情報の保護に関する条例(平成11年三島村条例第9号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。