(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨にのつとり、村民の知る権利を尊重し、公文書の開示を請求する権利を明らかにすること等により、村民の村政に対する理解と信頼を一層深めるとともに、村の有する諸活動を村民に説明する責務が全うされるようにし、もつて村民参加による公正で開かれた村政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、村長、教育委員会、選挙管理員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(解釈及び運用)

第3条　実施機関は、公文書の開示を請求する権利が十分に尊重されるようこの条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(適正な請求及び仕様)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を請求しようとする者は、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに公文書の開示を受けたときは、これによつて得た情報を適正に使用しなければならない。

(開示請求権)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。

(開示の手続)

第6条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があつたときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認られるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報(第7条第3号を除く。)が記録されている場合であつても、公益上特に必要があると認められるときは、開示請求者に対し当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求者に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第11条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があつた日から15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定後の期限の特例)

第13条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があつた日から30日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合は、前条の規定にかかわらず、実施機関は開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定をすれば足りる。この場合において実施期間は、同条第1項に規定する期間内に開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第14条　実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し事案を移送することができる。この場合において移送した実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条　開示請求に係る公文書に、村、国、他の地方公共団体及び開示請求者以外の者(以下この条、第20条第3項及び第21条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は開示決定等をするに当たつて、当該情報に係る第三者に対し規則で定めるところにより通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第16条　公文書の開示は、文書又は図面については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録については、その種別、情報化の進展を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の開示にあつては、実施機関は、当該公文書の保全に支障を生ずるおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは、その写しによりこれを行うことができる。

(法令等による開示の実施との調整)

第17条　実施機関は、法令又は他の条例の規定により、何人にも開示請求に係る公文書が前条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあつては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該公文書については当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令又は他の条例の規定に一定の場合には開示しない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(費用の負担)

第18条　開示請求をして文書又図面(これらの写しを含む。)の写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第19条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第20条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、三島村情報公開審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第21条　第15条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(設置)

第22条　第20条第1項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため、三島村情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(組織)

第23条　審査会は、委員5人以内で組織する。

(委員)

第24条　委員は、優れた見識を有する者のうちから村長が任命する。

(会長)

第25条　審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(審査会の会議)

第26条　審査会に会議(以下この条において「会議」という。)は、会長が招集する。

(審査会の調査権限)

第27条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し開示決定等に係る公文書の指示を求めることができる。この場合においては、何人も審査会に対し、その指示された公文書の開示を求めることができない。

(意見の陳述)

第28条　三島村情報公開審査会は、審査請求人又は参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する「参加人」をいう。)の申立てがあった場合には、当該申立てをした者(以下この条において「申立人」という。)に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りでない。

(意見書等の提出)

第29条　審査請求人等は、審査会に対し意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による審査手続)

第30条　審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に第27条第1項の規定により提示された公文書を閲覧させ、同条第4項の規定による調査をさせ、又は第28条第1項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聞かせることができる。

(提出資料の写しの送付等)

第31条　審査会は、第27条第3項若しくは第4項又は第29条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(審査審議手続の非公開)

第32条　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(審査請求の制限)

第33条　この節の規定による審査会又は委員がした処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。

(答申書の送付等)

第34条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(審査会への委任)

第35条　前節及びこの節に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、審査会が定める。

(公文書の管理)

第36条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運営に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(運用状況の公表)

第37条　村長は、毎年1回、各実施機関等におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(適用除外)

第38条　法令の規定により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)の規定を適用しないこととされる公文書については、この条例の規定は、適用しない。

(委任)

第39条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。