(趣旨)

第1条　村長は、三島村過疎地域振興計画に基づく水産業振興対策事業として、小型漁船建造及び漁網改良又は新調の事業を行う当該事業に要する経費に充てるため事業団体又は個人に対して、この規則の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助の対象及び補助率)

第2条　前条に規定する補助金(以下「補助金」という。)の補助対象及び補助率は、次のとおりとする。

(補助金交付の申請)

第3条　補助金の交付を受けようとするものは、三島村水産業振興対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて村長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　村長は、前条の申請があつた場合は、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金交付の条件を定め、補助金交付決定通知書を交付する。

(記載事項の変更)

第5条　補助金交付決定通知書の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)が補助金交付決定受領後第3条の規定により、村長に提出した申請書等の記載事項のうち次の事項を変更しようとするときは、速やかに三島村水産業振興対策事業変更承認申請書(様式第4号)に関係書類を添えて村長に申請し、承認を受けなければならない。

(備付書類)

第6条　補助事業者は、事業及び経費の収支を明らかにするため必要な帳簿及び書類を備えなければならない。

(事業着手(完成)の報告)

第7条　補助事業者は、補助の対象となつた事業(施設の工事)に着手し、又は当該工事を完成したときは、直ちに事業着手(完成)報告書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第8条　村長は、事業の出来高9割以上の分について、補助金交付決定通知額の9割を限度として、概算払とし、残り1割相当額については、実績報告を受け、補助金確定の後交付することができる。

(補助金の請求)

第9条　補助事業者は、補助金の請求をしようとするときは、請求書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　村長は、前条に規定する書類の提出があつたときは、当該書類を審査の上、交付決定通知書条件に基づき補助金を交付する。

第11条　補助事業者は、事業のうち施設の設置が予定の期間内に完成しないとき又は事業の遂行が困難となつたときには、その理由及び事業の遂行状況を記載した書類を村長に提出して、その指示を求めなければならない。

(用途変更)

第12条　補助金の交付を受けた者は、村長の許可を受けなければ、その施設を譲渡し、又は用途を廃止し、若しくは変更することはできない。

(監督及び指導)

第13条　村長は、補助金を交付する事業等について監督及び指導を行う。

(交付決定の取消し又は補助金の返還)

第14条　村長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。