(趣旨)

第1条　村長は、農林水産業振興に係る事業を行うために要する経費のうち、必要があると認める事業について、個人又は団体に対して、この要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象事業及び補助率)

第2条　前条に基づく補助対象事業及び経費区分並びに補助率又は補助額は、次のとおりとする。

(補助金の申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、農林水産業振興に係る補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて村長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　村長は、前条の申請に基づき審査を行い、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金交付の条件を定めて農林水産業振興に係る補助金交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知する。

(事業内容の変更)

第5条　前条の補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が第3条に掲げる書類の記載事項を変更しようとするときは、その理由を記載した農林水産業振興に係る事業変更承認申請書(様式第5号)を村長に提出して承認を受けなければならない。

(備付け書類)

第6条　補助事業者は、事業に要する経費の収支に関する状況を明らかにするため必要な書類及び帳簿を備え付けなければならない。

(着工及び完成届)

第7条　補助事業者は、補助の対象となつた事業及び施設の工事に着手又は当該事業を完成したときは、直ちに事業着工(完成)届(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(監督及び指導並びに事業遂行状況報告)

第8条　村長は、補助事業について監督及び指導を行う。

(立入検査)

第9条　村長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対して報告させ、又は関係職員をして補助事業の実施状況、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(実績報告)

第10条　補助事業者が事業を完了したときは、事業実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第11条　補助事業者が補助金を請求しようとするときは、請求書(様式第9号)に村長が必要と認める書類を添えて村長に提出しなければならない。

(決定通知書の取消し又は補助金の返還)

第12条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(財産処分の制限)

第13条　この要綱により取得し、又は効用の増加した施設を所有する者は、村長の承認を受けないで補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、売却し、交換し、又は担保に供してはならない。