(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、肉用牛共同出荷施設(以下「出荷施設」という。)の設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　三島村に出荷施設を設置し、その名称、位置、用途及び面積は、次のとおりとする。

(けい留期間)

第3条　出荷施設の利用は、年間適時とする。

(利用許可)

第4条　出荷施設を利用しようとする者は、あらかじめ、村長の許可を受けなければならない。

(利用条件)

第5条　村長は、出荷施設の利用を許可するに当たつては、出荷施設の管理上必要な条件(以下「利用条件」という。)を付することができる。

(利用家畜)

第6条　出荷施設に一時係留することのできる肉用牛は、次の各号に該当しなければならない。

(利用料)

第7条　第4条の規定により村長の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、別表に定める利用料を納入しなければならない。

(利用料の減免)

第8条　村長は、特別な事情があると認めたときは、前条の利用料を減額し、又は免除することができる。

(経費の負担)

第9条　村長の責めに帰する場合を除き、預託中の肉用牛の事故及び疾病等に要する経費は、全て利用者の負担とする。

(預託中止の届出)

第10条　利用者は、預託を中止しようとするときは、あらかじめ、村長に届け出なければならない。

(施設及び管理)

第11条　出荷施設内には、次の施設を設置し、管理人を置く。

(利用許可の取消)

第12条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、利用条件を変更し、又は利用を中止することができる。

(損害賠償)

第13条　前条の規定に基づいて利用許可を取り消し、利用条件を変更し、又は利用の中止を命じたことによつて利用者が受けた損害については、村長は、賠償の責めを負わない。

(管理業務の委託)

第14条　村長は、集荷施設(預託牛を含む。)の管理業務の一部を村長が適当と認めるものに委託することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者に対して1万円以下の過料を科することができる。