(目的)

第1条　この条例は、三島村の美しい自然を保護し、かけがえのないこの資産を将来にわたつて継承するため、自然の保護に関する基本となる事項を定めて、自然の保護に関する施策の推進を図り、もつて自然と調和した村民の生活環境の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(村民の責務)

第3条　村民は、自然が適正に保護されるよう自ら努めるとともに、村が実施する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業の実施に当たつて自然が適正に保護されるよう必要な措置を講じるとともに、村が実施する自然の保護に関する施策に協力しなければならない。

(財産の尊重及び他の公益との調整)

第5条　この条例の適用に当たつては、関係者の所有権、鉱業権、漁業権その他の財産を尊重するとともに、他の公益との調整に留意しなければならない。

(景勝保護区の指定)

第6条　村長は、村内の景勝のうち特にすぐれた景勝地で自然又は人為的に美観を損なわれるおそれのあるときは、景勝保護区に指定することができる。

(指定の解除及び区域の変更)

第7条　村長は、前条第1項景勝保護区の指定を解除し、またその区域を変更しようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。

(制限)

第8条　景勝保護区内においては、次に掲げる行為は、村長の許可を受けなければならない。ただし、景勝保護区が拡張される際、既に着手していた行為又は非常災害のために必要な応急措置として行う行為は、この限りでない。

(条件)

第9条　前条第1項の許可を与えるときは、景勝地の景観を保護するために必要な限度において、条件を付することができる。

(原状回復命令)

第10条　村長は、景勝の保護のために必要と認めるときは、第8条第1項の規定及び前条の規定により、許可に付された条件に違反した者に対して、その必要な限度に応じて原状回復を命令し、又は原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。

(報告の徴収及び立入検査)

第11条　村長は、景勝の保護のために必要と認めるときは、第8条第1項の規定により許可を受けた者に対し、当該行為の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

(遺跡保護区の指定)

第12条　村長は、村内の歴史的遺跡の多い地区で、その価値が高く、放置することによつて壊滅するおそれのある場合は、その区域を遺跡保護区に指定することができる。

(指定の解除及び区域の変更)

第13条　村長は、前条第1項の指定を解除し、又はその区域を変更しようとするときは、第7条第1項及び第2項の規定を準用する。

(制限)

第14条　遺跡保護区の制限については、第8条第1項及び第2項の規定を準用する。

(条件)

第15条　前条の規定により準用する第8条第1項の許可を与えるときには、第9条の規定を準用する。

(原状回復命令)

第16条　遺跡保護区の原状回復命令については、第10条の規定を準用する。

(報告の徴収及び立入検査)

第17条　第14条の規定により準用する第8条第1項の規定による許可を受けた者に対する実施状況等の報告は、第11条第1項の規定を準用する。

(海中保護区の指定)

第18条　村長は、村内の島嶼及び海域において、さんご礁、魚類若しくは貝類及び海藻類が乱獲され、その資源を失うおそれのある海域にあつては、海中保護区に指定することができる。

(指定の解除及び区域の変更)

第19条　村長は、前条第1項の指定を解除し、又はその区域を変更しようとするときは、第7条第1項及び第2項の規定を準用する。

(制限)

第20条　海中保護区内においては、次に掲げる行為は、村長の許可を受けなければならない。ただし、海中保護区が指定され、若しくはその保護区が拡張される際、既に着手していた行為又は非常災害のために必要な応急措置として行う行為は、この限りでない。

(条件)

第21条　前条第1項の規定より許可を与えるときには、第9条の規定を準用する。

(原状回復命令)

第22条　海中保護区の原状回復命令については、第10条の規定を準用する。

(報告の徴収及び立入検査)

第23条　第20条の規定により許可を受けた者に対する実施状況等の報告は、第11条第1項の規定を準用する。

(鳥獣保護区の指定)

第24条　村長は、村内の山野のうち、特に自然生息地で乱獲のおそれのある地域又は幼雛を放ち繁殖を目的とする地域を、鳥獣保護区に指定することができる。

(指定の解除及び区域の変更)

第25条　村長は、前条第1項の指定を解除し、又はその区域を変更しようとするときは、第7条第1項及び第2項の規定を準用する。

(制限)

第26条　鳥獣保護区内において次の各号に掲げる行為は、村長の許可を受けなければならない。ただし、鳥獣保護区が指定され、若しくはその保護区が拡張される際、既に着手していた行為又は非常災害のために必要な応急措置として行う行為は、この限りでない。

(条件)

第27条　前条第1項の規定より許可を与えるときには、第9条の規定を準用する。

(原状回復命令)

第28条　鳥獣保護区の原状回復命令については、第10条の規定を準用する。

(報告の徴収及び立入検査)

第29条　第26条の規定により許可を受けた者に対する実施状況等の報告は、第11条第1項の規定を準用する。

(保護自然木等の指定)

第30条　村長は、村内の山野に自生する貴重な資源である自然木及び植物等(以下「保護自然木等」という。)を保護するため、区域を定め保護自然木等を指定することができる。

(指定の解除及び区域の変更)

第31条　村長は、前条第1項の指定を解除し、又はその区域を変更しようとするときは、第7条第1項及び第2項の規定を準用する。

(制限)

第32条　指定された区域内の保護自然木等を保護するため、次の各号に掲げる行為は、村長の許可を受けなければならない。ただし、第2項各号に掲げる行為及び保護区域等が指定され、若しくはその保護区域等が拡張される際、既に着手していた行為又は非常災害のために必要な応急措置として行う行為は、この限りでない。

(条件)

第33条　前条第1項の規定より許可を与えるときには、第9条の規定を準用する。

(原状回復命令)

第34条　保護自然木等の原状回復命令については、第10条の規定を準用する。

(報告の徴収及び立入検査)

第35条　第32条の規定により許可を受けた者に対する実施状況等の報告は、第11条第1項の規定を準用する。

(標識等)

第36条　村は、景勝保護区、遺跡保護区、海中保護区及び鳥獣保護区並びに自然木等の保護の管理に必要な標識、説明版、境界標及び囲柵その他の施設を設置するものとする。

(委任)

第37条　この条例に定めるもののほか、この条例に関し必要な事項は規則で定める。

第38条　第10条、第16条、第22条、第28条及び第34条の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

第39条　次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

第40条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

第41条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。