(趣旨)

第1条　この要綱は、三島村在宅高齢者緊急通報システム事業(以下「通報システム事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(個人情報の保護)

第3条　村長は、通報システム事業の実施に当たつて個人の情報の保護を図るため、必要な措置を講じるものとする。

(通報システム)

第4条　通報システムを利用することができる者は、次に掲げる者とする。

(申請)

第5条　通報システムの利用を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、登録通報先及び協力員の承諾を得た上で、民生委員の意見書を添えて、三島村在宅高齢者緊急通報システム利用申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第6条　村長は、前条の申請書を受理したときは、その利用の可否を決定し、三島村在宅高齢者緊急通報システム利用許可(不許可)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(承諾書の提出)

第7条　申請者は、村長に対し承諾書(様式第3号)を提出しなければならない。

(通報機器の設置等)

第8条　村長は、通報システム事業利用開始予定日までに通報機器を設置しなければならない。

(届出)

第9条　利用者等は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、通報システム利用者変更・資格喪失届(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(利用許可の取消し)

第10条　村長は、利用者が許可の条件に違反したとき、その他利用者の通報システムの利用が適当でないと認めたときは、利用の許可を取り消すことができる。

(登録通報先及び協力員)

第11条　登録通報先及び協力員は、利用者及び役場から通報又は連絡があつたときは、利用者宅を訪問し、利用者の状況を確認するものとする。

(給付台帳の整備)

第12条　通報機器の給付の状況を明確にするため、給付台帳を整備する。