(目的)

第1条　この要領は、ねたきり老人等を介護している家族が、疾病にかかる等の理由により居宅における介護ができない場合に、当該老人を一時的に特別養護老人ホーム又は養護老人ホームに保護し、もつて、これらねたきり老人等及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、村とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、次に掲げるおおむね65歳以上の村内居住者であつて、家族の介護を受けているため、特別養護老人ホーム又は養護老人ホームの入所対象とならない者とする。ただし、精神障害又は伝染性疾患があるため他の入所者に害を及ぼすおそれがある者及び医療を受ける必要があると認められる者は対象としない。

(保護の要件)

第4条　ねたきり老人等の介護者が、次に掲げる理由によりその家庭においてねたきり老人等を介護できないため、特別養護老人ホーム又は養護老人ホームに一時的に保護する必要があると村長が認めた場合とする。

(保護の期間)

第5条　保護の期間は、原則として7日以内とする。ただし、村長が、保護期間の延長が真にやむ得ないものと認める場合には、必要最小限の範囲で延長することができる。

(実施施設等)

第6条　この事業の実施施設は、県内の特別養護老人ホーム又は養護老人ホームとする。

(申請)

第7条　ねたきり老人等の短期保護を希望する介護者は、「在宅老人短期保護申請書」(様式第1号)に誓約書及びねたきり老人等日常生活動作能力調査表、診断書、その他の書類(村長が必要とするもの)を添えて居住地の村長に提出するものとする。ただし、緊急の保護を要するときは口頭又は電話で申請することができるものとする。この場合、利用者は速やかに所定の手続を行うものとする。

(短期保護の決定)

第8条　村長は、前条による申請があつたときは、内容を審査して速やかに入所の要否を決定し、「在宅老人短期保護決定通知書」(様式第2号)又は「在宅老人短期保護について(通知)」(様式第3号)により申請者へ通知するとともに、保護決定をしたときは「在宅老人短期保護依頼書」(様式第4号)により施設の長に依頼するものとする。

(移送)

第9条　ねたきり老人等の移送については、利用者が行うものとする。

(短期保護の解除)

第10条　利用者は、当該老人を退所させようとするときは、村長へ申し出るものとする。

(期間の延長)

第11条　利用者は、短期保護の期限が到来したとき、特別の理由により期限の延長を希望する場合は、「在宅老人短期保護期間延長申請書」(様式第6号)を村長に提出するものとする。

(費用)

第12条　村長は、実施施設に保護したねたきり老人等の保護に要する経費を支弁するものとする。

(報告等)

第13条　村長は、事業の実施状況について、四半期ごとに各四半期の翌月10日までに「在宅老人短期保護事業実績報告書」(様式第7号)により保健福祉部長宛て報告するものとする。

(備付書類)

第14条　村長は「在宅老人短期保護台帳」(様式第8号)、実施施設は「在宅老人短期保護日誌」(様式第9号)を備え付けるものとする。

(事業実施上の留意事項)

第15条　村は、この事業の実施に当たつては、次の事項に留意し、事業の円滑かつ効果的な運営に努めるものとする。

(事業費の補助)

第16条　この事業を実施するために必要な費用の補助については、別途定めるところによるものとする。