(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する訪問介護サービスを利用することができない在宅のひとり暮らし高齢者等(以下「対象者」という。)に対して、生活支援のための援助員(以下「生活援助員」という。)を派遣し、居宅で自立した生活を送るのに必要な生活援助サービスを提供することによつて、対象者の心身の健康保持を推進し、健全で安らかな生活を営むことができるように支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業実施主体は、三島村とする。ただし、事業の運営(派遣の要否、サービスの内容及び費用負担額の決定及び徴収に係る事務を除く。)を社会福祉法人等に委託できるものとする。

(利用対象者)

第3条　この事業の利用対象者は、介護保険法に規定する訪問介護サービスを利用できないおおむね65歳以上のひとり暮らし及び高齢者夫婦世帯等で、日常生活に係る援助が特に必要と認められるものとする。

(サービスの内容)

第4条　生活援助員の行うサービスは、次に掲げるもののうち、必要と認められるものとする。

(利用申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」)は、生活支援型ホームヘルプサービス利用申請書(様式第1号)により申請するものとする。

(利用の承認等)

第6条　村長は、前条の規定により利用申請があつたときは、その内容を審査し必要性を検討した上で、速やかにその可否を決定する。

(利用決定内容の変更)

第7条　前条の規定により利用承認通知を受けた申請者は、利用決定に係る事項について変更をしようとするときは、生活支援型ホームヘルプサービス利用承認変更申請書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(利用の廃止)

第8条　村長は、対象者が次の各号のいずれかに該当するに至つた場合は、利用の廃止を決定し、その旨を申請者に通知する。

(派遣日等)

第9条　次に掲げる日は、サービスは行わない。ただし、これらの日であつても、村長が必要と認めるときは、この限りでない。

(費用の負担等)

第10条　サービスを利用した者(以下「利用者」という。)は、サービス提供に要する費用の一部を負担する。

(地域ケア会議の活用)

第11条　第6条、第7条及び第8条に基づく対象者に係るサービスの決定、変更、廃止等に際しては、村長は、必要に応じて地域ケア会議を活用するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。