(趣旨)

第1条　この要綱は、在宅重度身体障害者短期保護(以下「短期保護」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　短期保護の対象者は、村内に居住する18歳以上で身体障害者手帳を所持している在宅の重度身体障害者(以下「重度身体障害者」という。)とする。ただし、訓練的理由による場合は、家族等介護者を含むものとする。

(保護の要件)

第3条　重度身体障害者が短期保護を受けられるのは、当該重度身体障害者の介護を行う家族等(以下「家族等」という。)が次の各号のいずれかに該当する理由により家庭における介護を行うことが困難となつたため、身体障害者更生援護施設に一時的に保護する必要があると村長が認めた場合とする。

(短期保護の期間)

第4条　短期保護の期間は、7日以内とする。ただし、村長は、診断書等により内容審査の結果、短期保護期間の延長が真にやむを得ないものと認める場合には、必要最小限の範囲で延長することができるものとする。

(実施施設)

第5条　村長は、あらかじめ短期保護を実施する身体障害者更生援護施設(以下「実施施設」という。)を指定し、当該実施施設の空ベッド等を利用して保護するものとする。

(短期保護の申請)

第6条　短期保護の申請は、保護を受けようとする重度身体障害者の家族等が行うものとする。

(短期保護の決定等)

第7条　前条による申請を受けた村長は、速やかに短期保護の要否を決定し、「在宅重度身体障害者短期保護決定(却下)通知書」(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(移送)

第8条　重度身体障害者の移送については、当該重度身体障害者の家族等が行うものとする。

(短期保護の解除)

第9条　短期保護を受けている重度身体障害者の家族等は、保護期限が到来したとき、又は保護の事由が消滅したときは、直ちに村長に届け出るものとする。

(保護期間の延長)

第10条　短期保護を受けている重度身体障害者の家族等で、当該重度身体障害者の保護期間の延長を希望するものは、「在宅重度身体障害者短期保護期間延長申請書」(様式第5号)を村長に提出するものとする。

(費用)

第11条　村長は、実施施設に委託した重度身体障害者の短期保護に要する経費を支弁するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、短期保護に関し必要な事項は、別に定める。