(目的)

第1条　この補助金は、村が社会教育を奨励するために要する経費の一部を補助し、社会教育の振興に寄与することを目的とする。

(補助対象及び補助額)

第2条　村長は、次の表の左欄に掲げる事業(以下「補助事業」という。)を同表の右欄に掲げる社会教育関係団体が実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として村長が認める経費(以下「補助対象経費」という。)について、予算の範囲内で補助金を交付する。

(申請手続)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて村長に申請しなければならない。

(補助金交付の決定)

第4条　村長は、前条の申請があつた場合は、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、その内容を申請人に補助金交付決定通知書(様式第4号。以下「決定通知書」という。)をもつて通知する。

(事業の実施)

第5条　前条の規定により決定通知書を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、同条の規定により認められた事業に基づいて事業を実施しなければならない。

(事業内容の変更)

第6条　前条の補助金の交付決定を受けた者が第3条に定める書類の記載事項を変更しようとするときは、その理由を記載した事業変更承認申請書(様式第5号)を村長に提出して承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、事業が完了したときは、実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添え、村長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第8条　村長は、前条の実績報告書を受けた場合、関係書類を審査し、事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に補助金確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第9条　補助事業者が補助金を請求しようとするときは、請求書(様式第9号)を村長に提出しなければならない。

(経費の流用禁止)

第10条　補助事業者は、補助金を当該補助事業以外の目的に流用してはならない。

(監督及び指導)

第11条　村長は、補助事業について必要な監督及び指導を行うことができる。

(備付書類)

第12条　補助事業者は、補助事業及び経費の収支に関する状況を明らかにするために必要な帳簿及び書類を備えなければならない。

(検査等)

第13条　村長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し報告を求め、又は関係職員をして事業の実施状況及び帳簿、書類その他の物件を検査させることがある。

(決定通知の取消し又は補助金の返還)

第14条　村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることがある。