(趣旨)

第1条　この要綱は、幼児教育の充実を図るため、島内に設置された幼児教育団体が行う事業に係る補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業経費)

第2条　村長は、適当と認める自主団体等が行う幼児教育の充実を図るための事業(以下「補助事業」という。)の経費のうち、必要と認める次に掲げる経費について、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象要件)

第3条　前条の補助事業は、次の要件を備えたものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする学級の代表者は、幼児学級事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、別に村長が指定する期日までに村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　村長は、補助金の申請があつたとき、その内容を審査し、補助金の交付を決定することが適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、その内容を幼児学級事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により当該申請をした学級の代表者(以下「補助事業者」という。)に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第6条　補助事業者は、前条による通知を受けたのち、補助金の交付を受けようとするときは、請求書(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、第2条の事業に関し必要と認める次の経費とする。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、毎年3月31日に幼児学級事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、村長に報告しなければならない。

(補助金の確定)

第9条　村長は、前条の規定による報告を受けた場合は、その内容及びこれに付した条件を審査し、補助事業が適正に実施されたと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、幼児学級事業費補助金交付確定通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知する。

(補助金交付の取消し又は補助金の返還)

第10条　村長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることがある。

(備付書類)

第11条　補助事業者は、補助事業及び経費の収支に関する状況を明らかにするため、必要な帳簿及び書類を備えなければならない。

(監督及び指導)

第12条　村長は、補助事業について、必要な監督及び指導を行うことがある。

(実施の調査等)

第13条　村長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対して報告を求め、又は関係者に、補助事業の実施状況並びに帳簿及び書類を調査させることがある。