(目的)

第1条　この要綱は、三島村内の電気利用農業協同組合(以下「電気利用農協」という。)に対し、その経営する自家発電事業の運営費について補助金を交付することによつて当該事業の円滑な運営を図り、もつて本村住民の電灯用及び電灯用以外の電力需要に対応させ、段階的に国民的な電力水準の確保及び生活環境の改善向上を図ることを目的とする。

(補助対象)

第2条　補助金は、自家発電事業を経営し、自ら24時間の電力の供給の実施が困難な事情にある電気利用農協で、昭和49年10月1日から従前の送電時間を1日につき5時間延長することに要する経費のうち、人件費及び燃料費を補助対象とし、この要綱の定めるところにより交付する。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、次の表に掲げるところによつて算出した額以内とし、毎年度予算の範囲内で定める。

(補助条件)

第4条　村長は、前条の規定により補助金を交付する場合、必要な条件(以下「補助条件」という。)を付することができる。

(補助事業計画承認申請書)

第5条　電気利用農協が第3条に規定する補助金の交付を受けようとするときは、電気事情改善に関する補助事業計画承認申請書(様式第1号。以下「承認申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて毎年度2月末日までに村長に提出しなければならない。

(補助事業計画承認通知書)

第6条　村長は、前条の承認申請があつた場合は、その内容を審査し、必要があれば実地調査を行い、補助金を交付することが適当であると認めるときは、補助金の額を決定し、電気事情改善に関する補助事業計画承認通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(事業計画の変更)

第7条　前条の通知を受けた電気利用農協は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ、補助事業計画変更承認申請書(様式第1号に準じて作成する。)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の交付時期)

第8条　補助金は、毎年度四半期ごとに交付するものとする。

(状況報告)

第9条　村長は、この事業の適正を期するため、その事業の実施状況について、電気利用農協に状況報告を求めることがある。

(実績報告)

第10条　電気利用農協は、毎四半期ごとの電気事情改善に関する補助事業実績報告書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の精算)

第11条　電気利用農協は、1年分の事業が終了したときは、毎四半期ごとに交付を受けた補助金について1箇年分を精算し、電気事情改善に関する補助事業精算書(様式第5号。以下「精算書」という。)を提出しなければならない。

(監督及び指導)

第12条　村長は、補助事業の実施について必要な監督及び指導を行うものとする。

(補助金交付決定の取消し又は償還)

第13条　補助金の交付を受けた電気利用農協が、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることがある。

(帳簿の備付け義務)

第14条　電気利用農協は、この事業に関する帳簿を備え、補助金の交付の対象となつた事業について、その収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。