(設置)

第1条　住民の経済的自立及び生活意欲の助長促進を図り、安定した生活を営めると共に、民間の活力を増進するための住宅等の新築、増築又は改築に必要な資金を貸し付けるために住宅資金貸付基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第2条　基金の額は、12,500万円とする。

(保証人)

第2条の2　資金の貸付けを受けようとする者は、2人以上の保証人を立てなければならない。

(貸付けを受ける者の要件)

第3条　資金の貸付けを受ける者は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(貸付資金の種類)

第4条　この条例において村長が貸し付ける資金及び貸付条件は、次の表のとおりとする。

(借入申込)

第5条　資金の貸付けを受けようとする者は、住宅資金借入申込書に別に規則で定める書類を添付して村長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第6条　村長は、前条の借入れの申込みがあつたときは、直ちに貸付けを決定し、その旨を貸付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(手続)

第7条　貸付決定通知書を受けた者は、別に規則で定める借用証書を村長に提出し、貸付金の交付を受けるものとする。

(償還)

第8条　貸付資金の償還方法は、第4条に定める償還期間で元金均等年賦償還とし、村長の指示する償還手続により、償還期限までに償還しなければならない。

(延滞金)

第8条の2　資金の貸付けを受けた者は、前条に定めた償還期限を過ぎて償還した場合は、償還期限の翌日から償還の日までの日数に応じ、年14.6パーセントの延滞金を加算して納付しなければならない。

(報告書の提出)

第9条　資金の貸付けを受けた者は、村長の定めるところにより資金の貸付けを受けて実施した事業の実施状況を報告しなければならない。

(実施検査等)

第10条　村長は、必要があると認めたときは、資金を貸し付けた者に対し、関係資料の提出を求め、又は実地に検査することができる。

(繰上償還)

第11条　村長は、資金の貸付けを受けた者が、資金の貸付目的以外に使用したとき、又は貸付けの条件に違反したときは、資金の全部又は一部を繰上償還させることができる。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に規則で定める。