2　前項の規定により支給する費用弁償の額は、別表第2のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、旅費の支給方法については、一般職の職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日から教育委員会委員等の報酬額及び費用弁償額並びにその支給方法に関する条例(昭和31年三島村条例第4号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。ただし、ただし書きの規定は、昭和37年3月4日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年3月18日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の報酬及び費用弁償条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の報酬及び費用弁償条例に関する規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の報酬及び費用弁償条例第2条の規定及び別表の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の報酬及び費用弁償条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、旅行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の改正後の、報酬及び費用弁償条例の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　この条例の施行日前に出発し、かつ同日以降に完了する旅行のうち、同日以降の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち、同日前の期間に対応する分の旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の報酬及び費用弁償条例の規定に基づいてすでに支払われた報酬及び費用弁償は、改正後の条例の規定による報酬及び費用弁償の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の報酬及び費用弁償条例の規定に基づいてすでに支払われた報酬及び費用弁償は、改正後の条例の規定による報酬及び費用弁償の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の報酬及び費用弁償条例の規定に基づいてすでに支払われた報酬及び費用弁償は、改正後の条例の規定による報酬及び費用弁償の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の報酬及び費用弁償条例の規定に基づいてすでに支払われた報酬及び費用弁償は、改正後の条例の規定による報酬及び費用弁償の内払いとみなす。

この条例は、昭和61年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の報酬及び費用弁償条例の規定に基づいて、すでに支払われた報酬及び費用弁償は、改正後の条例の規定による報酬及び費用弁償の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の報酬及び費用弁償条例の規定に基づいて、すでに支払われた報酬及び費用弁償は、改正後の条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。ただし、老人家庭奉仕員及び老人家庭奉仕員(時間制)については、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

3　改正後の旅費条例第17条第1項及び別表第1の規定(着手手当に係る部分を除く。)並びに附則第4項、第5項、及び第6項の規定による改正後の条例の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の報酬及び費用弁償条例の規定に基づいて、すでに支払われた報酬及び費用弁償は、改正後の報酬及び費用弁償条例の規定による報酬及び費用弁償の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の報酬及び費用弁償条例の規定に基づいて、すでに支払われた報酬及び費用弁償は、改正後の報酬及び費用弁償条例の規定による報酬及び費用弁償の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し平成4年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の報酬及び費用弁償条例の規定に基づいて、すでに支払われた報酬及び費用弁償は、改正後の報酬及び費用弁償条例の規定による、報酬及び費用弁償の内払いとみなす。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。