附則

附則(平成12年監委規程第2号)

三島村監査基準

第1　一般的事項

1　監査委員は、事実の認定、判断及び意見の表明に当たつては地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第199条第2項の定めに従うほか、常に住民全体の奉仕者として公正かつ不偏の態度を保持しなければならない。

2　監査の運営は、各種監査特に月例現金出納検査、定例監査、随時監査、財政援助団体監査及び決算審査を有機的に連結・調整して常時監査としての総合的成果を挙げるように努めなければならない。

3　監査委員は、監査に当たつては最善の注意を払い不正、過失又は誤謬の防止に資することに留意して重大な虚偽、錯誤及び脱漏を看過してはならない。

4　監査委員は、監査の執行中に不正の疑いが生じたときは直ちに村長にその旨連絡して監督上の注意を喚起するとともに十分に審査を尽して、事実、原因、責任及び将来に対する予防の方策を明らかにしなければならない。

5　監査委員は、補助職員に適格者を得るように努めるとともに、常にその指導及び監督に意を用いてその審査能力の向上に努めなければならない。

第2　監査の実施に関する事項

6　監査は、あらかじめ定めた計画に従つて実施しなければならない。

7　重要又は不正若しくは誤謬の発生のおそれのある事項については実査、立会、質問又は確認の方法を通じて表明すべき意見に対する十分な物的又は外部的証拠を求めなければならない。

8　重要又は不正若しくは誤謬の疑いのある事項については、精査(全部審査)を行わなければならない。

9　試査(一部抽出審査)の範囲及び程度は内部統制の適否、その運用の良否、その他不正、誤謬の発生の危険度を勘案して決定しなければならない。

試査によつて不正事実発生の疑いが生じたときは、直ちに必要な部分について精査を行わなければならない。

10　各種の監査の執行は、おおむね次の各号による。

(1)　例月現金出納検査

会計管理者の権限に属する会計事務に関して現金の出納保管の当否及び会計帳票の整否を審査する。この場合、支出の審査については支出命令の整否、支出の合規性その他法第232条の4第2項の規定に基づいて会計管理者の行つた支出命令の審査の当否について行う。

(2)　定期監査

(ア)　一般行政部門については、各課別又は財務機能別に収入支出の当否、予算執行の適否、財産、物品等の管理その他財務執行の当否を審査し、少なくとも2年間に全般にわたつて一巡するものとする。

(イ)　事業については、業務全般にわたつてその運営、管理の状況及び成果を監査して毎年1回全般又は主要業務別に行うものとする。

(3)　随時監査

問題が発生し、又は監査委員が必要と認めた部門又は事項について行うものとし、審査の方法はおおむね前項の例による。

(4)　財政援助団体の監査

補助金等の収支・経理の当否及び補助等の効果について審査し、少なくとも2年間に全対象にわたつて実施するものとする。ただし、特に重要又は問題発生のおそれのあるものについては、毎年執行するものとする。

(5)　決算審査

決算書類の正否、収支経理の当否、予算執行の適否及び村の財政状態の変化を審査するものとする。

この場合各種監査の結果を参照、総合して将来における財政運営上の参考となる事項の摘出に努めるものとする。

(6)　その他の監査

法の定めるところによるのほか、各場合に応じて監査委員が決定するものとする。

11　審査が終わつたときは、関係課長等に対して審査の結果発見した問題及び事項について講評を行い、これに関連して執行課等として弁明があるときは、これを聴取して、報告書作成上の参考としなければならない。

第3　報告及び公表に関する事項

12　監査報告書には、監査の概要及び審査で得た意見を明確に記載するとともに、意見の根拠を明らかにするため審査の概況を示さなければならない。

13　一般に公表するものは、前号の報告書の記載事項に基づいて、簡潔かつ一般村民に判り易いものでなければならない。ただし、これがために重要な事項を省略してはならない。

14　監査の概要については、次の事項を記載しなければならない。

(1)　監査の種類、範囲及び監査の期間

(2)　監査の実施について、この基準の6ないし11と異なる事項又は標準的監査手続と著しく異なるものがあるときは、その事項及び理由

15　監査意見については、次の事項を記載しなければならない。

(1)　現金出納検査について、収支計算書の正否及び出納事務処理の当否

(2)　定期監査及び随時監査については、財務の運営及び処理の当否。ただし、事業に関しては、このほかに一般業務の運営及び管理の当否及び業務成績の良否

(3)　決算審査については次の事項

(ア)　財務処理で、正規の会計原則に準拠しないものがあるときは、その事実及びこれに関する意見

(イ)　決算書その他の財務処理の作成上前年度と基準又は様式の異なるものがある場合は、その事実

(ウ)　決算書その他の財務書類に記載されていない事項で、これを省略した場合誤解を生ずるおそれのある事項があれば、これに関する説明

(エ)　決算書その他財務書類が表示している財政状態及び業務成績に対する意見

(オ)　将来の財政運営上参考となる事項

(4)　財政援助団体の監査については、補助金等の収支経理の当否及び補助等の効果に関する意見

(5)　その他の監査については、それぞれの監査の目的に応ずる意見又は必要な措置に関する勧告

16　監査意見について、監査委員の間で見解の一致しないものがある場合は、その旨及び各監査委員の意見を明確に示さなければならない。

第4　その他の事項

17　監査計画、監査報告書、監査調書及び監査資料は、監査終了後整理して5年間保存しなければならない。

(例月出納検査)

(1)　現金出納状況調　(様式第1号)

(2)　現金保管状況一覧表　(様式第2号)

(3)　歳計金歳計外現金残高の保管内訳表　(様式第3号)

(4)　予算執行状況一覧表　(様式第4号)

(5)　未収・未払内訳表　(様式第5号)

(6)　資金前渡(概算払)の状況　(様式第6号)

(7)　前年度同期との執行状況比較表　(様式第7号)

(定期監査)

(1)　職員の定員及び現員調べ　(様式第8号)

(2)　事務分掌表　(様式第9号)

(3)　所管行政の重点事項　(様式第10号)

(4)　各課関係予算収支状況　(様式第11号)

(5)　予算効果の概要　(様式第12号)

(6)　補助金(負担金)交付調　(様式第13号)

(7)　工事調　(様式第14号)

(8)　懸案事項　(様式第15号)

(9)　公有財産の貸付(使用許可)状況　(様式第16号)

(10)　公用車両等の状況調　(様式第17号)

(11)　起債及び一時借入金の運用状況　(様式第18号)

(12)　時間外勤務調　(様式第19号)

(13)　備品台帳及び図書台帳　(様式第20号)

(14)　基金の運用状況　(様式第21号)

・定期監査調書は前月末で作成すること。

(その他の監査等)

(1)　その都度定める。