令和2年度 決算に基づく健全化判断比率等の公表

平成21年4月から「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)」が施行されたことに伴い、地方公共団体は毎年度、健全化判断比率等(実質的な赤字や実質的な将来負担等に係る指標【健全化判断比率】と公営企業の資金不足率【資金不足比率】)を監査委員の意見を付して議会に報告し、住民の皆さんに公表することとされています。  三島村の令和2年度の健全化判断比率・資金不足比率について、下記のとおり公表します。

1.健全化判断比率について

(単位:%)

指標 実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費率 将来負担比率
三島村 17.72 11.9
早期健全化基準 15.00 20.00 25.0 350.0
財政再生基準 20.00 30.00 35.00

※実質赤字比率、将来負担比率がないため「-」と表示しています。

 

2.資金不足比率について

(単位:%)

特別会計の名称 資金不足比率 経営健全化基準
船舶交通事業特別会計 146.6 20.0

 

令和2年度船舶交通事業において、旧船の売却を見込んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で令和2年度中に売却が完了せず、赤字が生じました。
一般会計等で黒字となっていましたが、船舶交通事業において、多額の赤字が生じたため、三島村すべての会計の赤字額と黒字額を合算したときに連結実質赤字比率が生じました。
今後は、このようなことが起こらないよう健全な財政運営に努めてまいります。

 

【用語解説】

〇実質赤字比率

一般会計等における実質赤字額※1の標準財政規模※2に対する比率
一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示す指標ともいえます。

※1当該年度の収入と支出の実質的な差額をみるもので、翌年度に繰り越すべき繰越明許費繰越等の財源を控除した額。実質赤字がある団体を「赤字団体」と呼んでいます。
※2標準財政規模=標準税収入額(町税や地方譲与税など)+普通交付税+臨時財政対策債発行可能額

〇連結赤字比率

一般会計や一般会計以外の特別会計(国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、船舶交通事業特別会計、特産品焼酎特別会計)を対象とした実質赤字額または資金の不足額の標準財政規模に対する比率
全ての会計の赤字や黒字を合算し、三島村全体としての赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示す指標ともいえます。

〇実質公債費率

一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する割合の3ヶ年平均値
借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示す指標ともいえます。

〇将来負担比率

一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合
一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標ともいえます。

〇資金不足比率

公営企業会計ごとの資金不足の事業規模に対する比率
公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入等の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示す指標ともいえます。

〇早期健全化基準

財政状況が悪化した状況等において、自主的かつ計画的にその財政の健全化を図るべき基準として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費率及び将来負担比率のそれぞれに定められた数値
健全化判断比率の1つでも早期健全化基準を上回ると、議会の議決を経て、財政状況が悪化した要因の分析を踏まえ、必要最小限の期間内に、実質赤字比率は実質赤字を解消すること、ほかの3つの健全化判断比率は早期健全化未満とすることを目標として財政健全化計画を定め、速やかに公表するとともに、総務大臣、県知事へ報告しなければなりません。

〇財政再生基準

財政状況の著しい悪化により自主的な財政の健全化を図ることが困難な状況において、計画的にその財政の健全化を図るべき基準として、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び実質公債費率のそれぞれについて、早期健全化基準を超えるものとして定められた数値
健全化判断比率の1つでも財政再生基準を上回ると、議会の議決を経て、財政の状況が悪化した要因の分析を踏まえ、必要最小限度の期間内に、実質赤字比率は実質赤字を解消すること、他の2つの健全化判断比率は早期健全化未満とすることを目標として財政計画を定め、速やかに公表するとともに、総務大臣へ報告しなければなりません。また、毎年度その実施状況を議会に報告し、公表しなければなりません。

〇経営健全化判断基準

公営企業の経営の健全化を図るべき基準として、資金不足比率に定められた数値
資金不足比率が経営健全化基準を上回った場合、経営健全化計画の策定が義務付けられます。

 

三島村の場合

旧船の売却が令和2年度中に完了しなかったことにより、一時的に生じたものであり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第23条及び施行令第20条の規定により、令和3年度の資金不足比率が経営健全化基準未満となることが確実であると認められる場合、同計画の策定は要しないとされています。

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